ハンファ建設がイラクが発注した新都市建設工事の受注に成功した事を機に、国内の建設会社が推進する海外新都市開発事業が再び注目されている。海外新都市の開発は単に建築物を建てるのではなく、敷地の買い入れから各種資材の調達、住宅分譲にいたるまで多様で複合的なプロジェクトで進められるため、付加価値が高い。国内建設景気の不振で苦境に立たされている国内建設会社が新しく注目した「新樹種事業」だ。政府もこのような建設会社の動きを積極的に支援する方針であるため、海外新都市事業はしばらく活気を帯びるものと見られる。
２７日、海外建設協会によると、現在、海外新都市開発事業を推進中の建設会社は、ハンファを含めて１０ヵ所にのぼる。事業現場はイラク、ベトナム、カザフスタン、アルジェ、ガーナなど、住宅需要が急増している新興開発国が多い。
ポスコ建設は０６年、ベトナム最大の国営建設会社のビナコネックスと合作の形で２５億ドルを投資し、ベトナム最初の自立型新都市「スプレンドラ」開発事業を進めている。クァク・ウォンガプ・ポスコ建設アンカイン法人長は、「スプレンドラを通じて都市開発事業分野の強者として世界に名を知らせた後、蓄積されたノウハウで中国、アフリカなどへ領域を拡大していく計画だ」と話した。
大宇（デウ）建設は、ベトナム・ハノイとアルジェのブグジュールで新都市建設事業に取り組んでいる。ハノイ新都市プロジェクトは、大宇建設が単独で５０００軒規模の住宅を建てる事業だ。アルジェ・ブグジュールで推進する新都市基盤施設造成事業は現在、工事が２０％ぐらい進められた。大宇建設広報室のキム・テス次長は、「ベトナム・ハノイの新都市に建てるマンションには国内で使うプルジオブランドをそのまま使うのを検討している」とし、「プルジオブランドを使う海外の代表団地に位置づけられると、これから他の海外新都市輸出に良き見本になると期待している」と話した。
この他、京南（キョンナム）企業は、アルジェ・シディアブダラでテヨン建設、漢陽（ハンヤン）、ＫＴ、碧山（ビョクサン）エンジニアリングと共同で６億５２００万ドル規模の新都市基盤施設建立工事を行っており、ＳＴＸ建設はガーナの主要１０都市で住宅２０万軒や都市基盤施設など、計１００億ドル規模の超大型建設事業を推進中だ。
海外建設協会も国内建設会社の海外新都市開発への関心の高まりを受け、３１日から６月２日まで「海外新都市および不動産開発実務過程」を開催すると、２７日発表した。海外建設協会事業支援本部のキム・ジョンヒョン理事は、「海外新都市の開発は都市全体を丸ごと輸出するのと同然」とし、「道路網、上下水道などのインフラと住宅を建設し、完工以後は情報技術（ＩＴ）を利用した都市運営など、持続的な需要創出が可能な複合輸出商品だ」と話した。
政府も建設会社への支援に本腰を入れている。国土海洋部は直接海外現地を巡察しながら、プロジェクト情報を収集した後、国内企業に紹介している。また、韓国土地住宅公社（ＬＨ）は１０年、「海外事業５ヵ年推進戦略」を樹立し、民間企業の海外進出を手助けしている。「アフリカ南部のスーダン新首都建設マスタープラン樹立事業」などといった民官合同事業を樹立し、建設会社に提案するやり方だ。海外公務員を招待して国内住宅事業を広報し、人的ネットワークを作る事業も進めている。
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