放射性物質漏れ事故が発生した日本の福島原子力発電所から６０キロ離れた所で、韓国、中国、日本の３国の首脳が一堂に会することになるか。韓国政府は、２１日と２２日に日本で開かれる第４回韓中日首脳会議の開会宣言を福島県庁舎で行いたいという日本側の提案を受けて悩んでいる。
日本政府は先週後半、韓中日首脳会議を福島で開催する案を外交チャネルを通じ、韓国と中国に伝えた。韓国政府は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が欧州３ヵ国歴訪中だったため、まだ最終決定を下していない。中国政府は最近、温家宝首相を「危険地域」に行かせることはできないとして、否定的な立場を示した。
来韓中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は１１日、外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）北東アジア局長と会談し、福島開催問題に関する中国との協議結果を伝え、協力を要請したという。
韓国政府内では賛否が分かれている。「会議場所の安全性に問題がないなら、快く引き受け入れよう」という意見がある一方で、「０．１％の危険要因も遮断しなければならない相手国の首脳を『危険地域』に招いたことは、外交慣例上ふさわしくない」という反論もある。
日本側は、原発から３０キロ半径を避難区域と宣言し、３０キロから５０キロにある一部地域も土壌や大気中の放射線量によって避難勧告を出した。韓国と米国は、この範囲を８０キロと広く捉えている。このため福島県庁舎は、韓国政府が指定した避難勧告地域内に位置している。
日本側は、「福島市の１０日の放射線量は、１時間当たり１．５５マイクロシーベルトで、ほかの地域よりも高いが、人体に影響がないレベルだ」と説明している。天皇皇后両陛下が１１日、福島を訪問したことを根拠に、危険性がないと韓国と中国政府を説得しているという。
日本側の突然の提案は、韓中首脳の「民間外交」の日程に着眼したものと見られる。李大統領と温首相は、津波の被害を受けた仙台を訪れ、被害住民や同胞を見舞う計画を立てている。最近では、オーストラリアのジュリア・ギラード首相が仙台を訪れ、子どもたちにクマのぬいぐるみをプレゼントし、親善外交を行った。
日本の提案は、仙台と東京を訪問する計画なら、仙台→福島→東京のルートを選ぶのはどうかということだ。菅直人首相は、原発事故の対応で消極的なリーダーシップを見せ、政治的窮地に追い込まれており、日本の原発技術と食品も海外市場で安全性が疑われている。このため、日本としては、信頼回復も狙える一石二鳥のカードというわけだ。
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