オバマ政府で韓半島問題や北朝鮮との交渉に深く関与する米国務省当局者は８日、「事前に何を話し合い、どのような結果を出せるかについての合意が必要だが、将来的に南北首脳会談は実現できると考える」と述べた。
オバマ政府発足から２年３ヵ月の間、北朝鮮問題を調整してきた同当局者は、匿名を前提に国務省のオフィスで行われた東亜（トンア）日報とのインタビューで、「米国は、南北首脳会談を積極的に支持し、南北相互の理解が土台になるなら、成功するだろう」と述べた。しかし、「具体的な時期は、韓国と北朝鮮が決めることだ」と強調した。
同当局者は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の対北朝鮮政策について、「驚くべきで決断力であり、一貫性は長期的な観点で大変重要なことだと考える。（しかし）時には柔軟性を発揮する必要があり、戦術的な調整をする必要もある」と助言した。北朝鮮への食糧支援問題については、「（韓米）両国の考えが同じページ（same page）にあるとは言えないが、同じ本（same book）の中にある」という比喩的な表現を使った。食糧支援という大原則には同じ考えを持っているが、各論では若干の見解の違いもあるという意味のようだった。
——オバマ政府発足後、米朝対話の機会があったが…。
「もし、哨戒艦『天安（チョンアン）』沈没や延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件がなかったなら、現在の韓半島の状況は大きく変わっていただろう。２度の挑発がある度に、米国は、北朝鮮問題の解決に向けた進展した案を持ち、前に進む準備ができていた。しかし、その度にこのような不幸なことが発生した。
——金正日総書記に会えるとしたら、どんな助言をするか。
「基本的に２つの現実を受け入れなければならない。最も重要なことは、非核化に向けた努力を始め、その手続きを開始する必要があるという点だ。２つ目は、韓国との対話チャンネルを開き、積極的な関係改善に乗り出さなければならないという点だ。北朝鮮が決して核をあきらめないと断定することは、問題を解決する動力を弱めるだけだ」
——米国がウラン濃縮計画（ＵＥＰ）などの不拡散問題にだけ関心があるという指摘が出ている。
「オバマ政府発足直後から、米国は、北朝鮮のミサイル計画を深刻に憂慮しているという考えを何度も明らかにした。プルトニウム計画も深刻な安全保障への憂慮であり、ＵＥＰも米国がただ見過ごすことのできない深刻な問題だ。そのすべてを総合して、北朝鮮問題を扱っていっている」
——６者協議は事実上、脳死状態という診断があるが、様々な形態の多国間枠組みも可能なのではないか。
「６者協議の枠組み内で４者協議、３者協議のような形態はいつでも可能なフォーマットだ」
——食糧支援は、タイミングも重要なポイントだが…。
「政府レベルで同問題を話し合っており、韓国政府とも緊密に協議している。時間の重要性もよく分かっている。事案の緊迫性を念頭に置いてアプローチしている」
——北朝鮮は、崩壊するようでいて、かなりの耐久性があるように見えるが…。
「米国と韓国が北朝鮮の突然の崩壊を望まないということは明白な事実だ。漸進的かつ安定的に開放社会に進むことを望む」
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