最高検察庁・中央捜査部（金洪一部長）は８日、釜山（ブサン）貯蓄銀行グループが、カンボジアやインドネシアなどに、計５０００億ウォン台のプロジェクトファイナンス（ＰＦ）投資を行う過程で、投資金の一部が海外の「ペーパーカンパニー（書類上だけに存在する会社）」に流れた手がかりをつかみ、捜査を行っている。検察は、この資金が、投資名目で再び国内に入り、大株主の政界や官界へのロビー資金として使われた可能性があると見ている。
釜山貯蓄銀行グループの系列銀行５行は、大株主らの指示を受け、カンボジアの新都市や空港、高速道路などの建設事業に、０５年から昨年にかけて、計５２２７億ウォンを投資してきた。検察はこの過程で、投資金数百億ウォンが、事業コンサルティング費や検収料名目で、租税回避国などに立ち上げたペーパーカンパニー５、６社に流れた手がかりをつかんだという。検察は、今のところ、横領した資金は数百億ウォン規模に上ると見ているが、今後の捜査の進行状況によっては、大株主らが海外に隠した裏金規模はさらに膨れかねない。
特に検察は、釜山貯蓄銀行グループが、カンボジア・プノンペンの「カムコシティ」開発事業に向け、特殊目的法人（ＳＰＣ）４社に対し、計２９８４億ウォンを投資した過程に疑いの目をかけている。大株主らは、Ｌ社に７６５億ウォン、Ｍ社に２１６億ウォン、また別のＭ社に１１８６億ウォン、Ｃ社に８１７億ウォンをそれぞれ融資しており、この金の大半が再びＬ社に集まり、カンボジアの現地法人であるＷ社やまた別のＬ社へと流れるなど、複雑なルートを経ているという。
この過程で、ペーパーカンパニーに一部の資金を流したり、大掛かりな不動産を購入し、売り返すなどの手口で資金洗浄を経たというのが、検察の見方だ。これに先立って検察は１日、７兆ウォン台の経済犯罪を犯した容疑で、朴然琥（バク・ヨンホ）釜山貯蓄銀行グループ会長などの大株主や主要役員２１人を起訴したが、このうち、横領容疑は朴会長がやった４４億５０００万ウォンだけが含まれている。検察は、大株主らが隠して置いた「海外裏金のため池」が明らかになれば、彼らを横領容疑で再逮捕し、隠蔽財産の取り戻し措置に乗り出す計画だ。また検察は、裏金の流れを追跡する過程で、政界や官界へのロビー疑惑の手がかりも明らかになるだろうと期待している。
ceric@donga.com
About Dong-A Ilbo