貸金業年３０％利子制限法、きょう国会法司委員会で処理へ

貸金業年３０％利子制限法、きょう国会法司委員会で処理へ. April. 28, 2011 03:09. dnsp@donga.com. すべての金銭取引の最高利率が年３０％を超過できないようにする「利子制限法」改正案が２８日、国会で処理されるものとみえる。ハンナラ党庶民政策特委が昨年１０月に提出した同改正案は、貸金業界と政府の反対で、国会法制司法委員会（法司委）法案審査小委に６ヵ月間係留中だった。 法司委ハンナラ党幹事の朱盛英（チュ・ソンヨン）議員は２７日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「同法案に対する党内や野党の反対はないだろう。利子制限法改正案を２８日に法司委で処理する考えだ」と明らかにした。すでにハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は、同法案の処理を支持し、法案を４月の臨時国会の優先処理法案に取り上げており、本会議の処理まで進むものとみえる。 改正案によると、現行の利子制限法の個人間取引で４０％に規定された最高利率を３０％に引き下げ、適用範囲を社債のような私人間の取引だけでなく、貸金業者と貯蓄銀行や都市銀行などの金融業界まで包括することを決めた。これにより、現行の貸金業法で貸金業者の最高利率を５０％以下（施行令４４％）に定めている条項は死文化し、利子制限法の適用を受けるため、二元化していた利率規制が一つに統合される。 同法案が可決されれば、党の政策委員会が金融委員会と協議して決定した案より一層規制が強化される。政策委は最近、貸金業法施行令を改正し、当初４４％だった最高利率を３９％まで引き下げることを決め、２２日に立法予告した。 ハンナラ党庶民特委委員長の洪準杓（ホン・ジュンピョ）最高委員は、貸金業界の法案反対の動きに対して、「誤った法制を正すためのものをポピュリズム法案だと罵倒することは、あきれたことだ」と述べた。