第１８代国会、最後の補欠選挙が終わった。第１８代国会も３年が経ち、任期が終わりに近づいている。次期総選挙まで１年も残されていない。議員には、先の総選挙で見せた誠意の半分でも残る国会で使ってもらいたい。
この３年間を振り返ると、国会に対してこぶしを握りしめる国民が少なくないだろう。第１８代国会は、開会だけで８７日かかった。その国会が、これまで何をしたのか。自分を選んだ国民の利益は眼中になく、「公」よりも「私」を優先にする「私先公後」に執着しなかったか、反省してみることだ。
当選無効の基準を緩和する選挙法改正案を与野党合意で密かに可決しようとして、発覚したこともある。与野党政治家６人が、全国請願警察親睦協議会（請睦会）の立法ロビー事件で裁判を受けると、これを解決しようと政治資金法改正を図った。前職議員の品格維持の名目で、毎月１２０万ウォンを支給する法も通過させた。自分たちの将来の懐を増やす行為だ。予算案の通過をめぐって、与野党の議員が肉薄戦を繰り広げながらも、歳費を５.１％上げるのに意気投合し、家族手当と子どもの学費補助手当も手に入れた。
小学校の教室でも行われる多数決の原則が、国会では守られない。初回の「かなづち国会」で始まり、昨年末の予算案処理の肉薄戦に至るまで、暴力が止まなかった。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の上程を阻止するとして、かなづちとチェーンソーが登場し、国家の恥を晒した。すべての法案が経なければならない法司委は、本来、法案の字句を審査する所だが、法司委員長は、与野党が合意していないという理由で上程そのものを拒否し、国会機能をマヒさせている。
与党は卑怯で無能だった。第１７代国会で、野党の時は北朝鮮人権法案を発議しておきながら、与党になってもこれを処理できずにいる。力ずくの議事進行は嫌だという議員らは、力ずくの議事進行妨害には一言も言及せず、韓国と欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡ批准同意案は上程に至らなかった。
議員は、与野党を問わず本業にいい加減だった。議員の最も重要な任務は、法案を発議して審議し、議決することだが、第１８代議員の表決参加率は６０％台にすぎなかった。自分が発議した法案の表決にも参加しない議員が多数いた。臨時国会や定期国会の開会は遅れるのが常だったが、歳費はきちんと受け取る。このような議員に、選挙区の利益を越えて国益を考えることを望むことは無理だろう。
２７日の補欠選挙の投票率は、幸い予想より高かった。国民はまだ政治に期待を捨てていないということだ。今回の補欠選挙を機に、議員は議員の本文が何かを自問し、残る１年間を国民のための国会にするよう最善を尽くす姿を示すことを望む。
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