韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）の国会批准が、「畜産農家譲渡税減免」問題で、４月の臨時国会で難航している。
国会と政府は２５日、党政協議で、批准同意に向けた最終交渉を行ったが、合意に失敗した。南景弼（ナム・ギョンピル）国会外交通商統一委員長は、会議後の会見で、「小規模畜産農家に対して、譲渡税の減免が必要だというガイドラインに対し、与野党間では意見が一致したが、政府が難色を示した」と述べた。
このため、当初ＥＵ側と７月１日にＦＴＡを暫定発効することで合意した韓国政府は、苦しい状況に追い込まれることになった。
韓国−ＥＵ・ＦＴＡ締結で、畜産農家の税制支援が論議になるのは、ＥＵとのＦＴＡ締結による国内産業の打撃のうち、畜産業界への被害が最も大きいためだ。政府の分析によると、韓国−ＥＵ・ＦＴＡは、長期的に国内総生産（ＧＤＰ）５.６％増加、２５万の雇用創出、３億６０００ドルの貿易収支改善などの効果を生み出す見通しだ。しかし、農業分野（２兆２０００億ウォン）と化粧・医薬品分野（３９４２億ウォン）では、向こう５年から１５年に約２兆６０００億ウォンの損失があると推算される。
特に、２兆２０００億ウォンの農業分野の被害うち９１％にのぼる２兆ウォンは、すべて畜産業界で発生すると分析された。これに対して政府は、「国内の畜産業界が欧州に比べて競争力が劣るためだ」とし、昨年１１月、畜産業の競争力強化に向けた支援策を発表した。
支援策は、「競争力のない畜産農家は淘汰し、優れた畜産農家を育て、ＥＵと競争できるようにする」という目標で作成された。
政府関係者は、「３兆ウォンの被害が発生した口蹄疫の事態を経験し、後進的な国内畜産業界をこの機に変えるという政府の意志が強くなったのは事実だ」と述べた。
しかし、政界の一部では、現在の政府対策は農家先進化の方向に焦点があり、零細農家が享受する恩恵はほとんどないと指摘している。このため、野党だけでなく与党でも、「零細農家に対してだけでも、譲渡税減免の恩恵を与えなければならない」という声が出ている。
しかし、政府は、譲渡税減免については難色を示している。尹遝鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は、「問題が生じる度に税制優遇を与えることは正しくない」という立場だ。ただ、政府内では、７月に発効するには４月の国会批准が必要であるため、一歩後退する可能性もあるというムードだ。
政府関係者は、「零細農家に限って譲渡税減免の恩恵を与える場合、小規模畜産農家の廃業を誘導する効果を期待できる」と述べた。
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