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[社説]「テク権力」アップルは個人の位置情報をなぜ無断収集したのか

[社説]「テク権力」アップルは個人の位置情報をなぜ無断収集したのか

Posted April. 23, 2011 07:56,   

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米アップルが、iPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)の利用者の個人位置情報の伝送を受け、データベース(DB)に保存していたことが明らかになった。位置情報は、暗号化されずに端末機のファイルに残り、利用者が削除することは容易ではなかった。個人情報漏れだけでなく、情報が犯罪に悪用される可能性もある。

アップルは08年1月、「位置ナビ」などの位置情報サービスを開始し、個人の位置情報の収集を始めた。昨年6月21日に、「顧客のプライベート保護政策」を改正し、「アップルと協力会社は、アップル製品のリアルタイムの地理情報を含む位置情報を収集、活用、共有することができる」という内容を追加した。アップルは、このように収集した位置情報が、iPhoneのファイルに残っているという事実を明らかにしなかった。蓄積された情報の保管を利用者が選択できるようにする最小限の配慮もしなかった。

アップルは、昨年、米下院議員がプライベートの侵害の可能性を提起すると、「位置情報サービスの収集や使用に関して利用者の同意を得ており、位置情報サービスを簡単に解除できるようにした」と答えた。国内外の利用者が位置情報の提供に同意したのなら、情報収集は不法ではないだろう。しかし、世界トップレベルの企業なら、利用者が注意すべき内容を透明に伝えなければならない。そして、情報の無断収集は自制する必要がある。さもなければ、利用者が巨大な「テク(Tech・技術)権力」の道具に転落する恐れがある。

グーグルのアンドロイドフォンも、利用者の位置情報を1時間に数回、グーグルのDBに送っていたと、米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。情報技術(IT)の2大企業が、個人情報の収集競争をするのは、新しい位置サービスを作るのに必要だからだ。位置サービス市場は、2014年には83億ドル(約9兆ウォン)に成長すると見られている。監督当局は、ITの2大企業が、新しいサービスの準備を口実に、個人情報を侵害しないよう監督しなければならない。

ウェブサイトの訪問記録やスマートフォン利用者の移動の軌跡といった情報をIT事業者が収拾する場合、個人情報の侵害の素地が大きい。事業者が「個人情報の漏れやハッキングの危険はない」と言っても、利用者としては、プライベートの侵害のわずかな可能性も残したくないという点を知るべきだ。新しいインターネット運営体制が「位置情報禁止」装置をつけたように、モバイルアプリケーションも、無断位置情報を禁止する必要がある。利用者も、情報の保護に神経を尖らせてこそ、プライバシーの権利を守ることができる。