Go to contents

[社説]官治で問題になれば他人のせい、金融当局の伝統か

[社説]官治で問題になれば他人のせい、金融当局の伝統か

Posted April. 22, 2011 03:18,   

한국어

国会政務委員会が、貯蓄銀行の不良債権問題を扱うために、20日から2日間開催した聴聞会は、失望させられた。野党議員らは、お粗末な監督が不良債権の直接の原因だと攻撃したが、与党ハンナラ党議員は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代の誤った政策が不良債権問題の端緒だったと主張する「なすり合いの攻防」に流れた。貯蓄銀行の営業停止事態と不動産プロジェクト・ファイナンシング(PF)融資問題の責任の所在を明確にするどころか、責任のなすりつけに汲々とした。

貯蓄銀行の問題は、97年の通貨危機後、貯蓄銀行(旧相互信用金庫)の競争力を高めることを目的に始まった優待措置が原因だ。金大中政府は、貯蓄銀行の預金保護限度を2000万ウォンから5000万ウォンに引き上げ、名称も貯蓄銀行に変えて預金を増やすことを可能にした。盧武鉉政府は、融資の限度を80億ウォン以上にし、優待措置で不動産融資を増やせるように規制を解いた。李明博(イ・ミョンバク)政府の金融当局も、構造調整を通じて不良債権を解決すると言ったが、追加の不良債権を防ぐことができず、拡大を招いた。にもかかわらず、官治を振り回した金融官僚は、聴聞会で詭弁と言い逃れで一貫した。

不良債権の一次的責任は、政府の政策を悪用した貯蓄銀行の大株主と経営陣にある。貯蓄銀行の大株主は、モラルハザードに陥り、不法・便法融資を日常的に行い、貯蓄銀行を経営難に追い込んだ。営業停止となった貯蓄銀行には、不良債権を予防するという名目で迎えた金融監督院出身の監事がいたが、お飾りにすぎなかった。金融監督院出身の監事らが黙認しなかったなら、果たして大株主の不法融資とモラルハザードが可能だったか疑問だ。本紙は、金融監督院出身の金融会社の再就職の弊害を何度も指摘したが、金融監督院は「専門家の活用」だと強弁した。その結果が、まさに貯蓄銀行の不健全化につながったのだ。

21日、聴聞会に出席した釜山(プサン)地域貯蓄銀行被害者の代表は、「金融監督院の監督を信じた罪しかない」と被害の救済を訴えた。貯蓄銀行問題を解決するために、現政府になって3度に渡って4兆5000億ウォン以上の税金が投入された。今年に入って、8行の貯蓄銀行に対する営業停止措置が下された後も、政府は不良債権処理のために10兆ウォン規模のバッドバンクをつくり、不良PFを買い取る案を検討している。金融監督の失敗のために、数兆ウォンの資金がさらに投入されなければならない。政策の失敗と大株主のモラルハザードで発生した貯蓄銀行問題をいつまで公的資金で補填しなければならないのか。