与党の親李系（李明博大統領系）の有力な次期大統領候補らが最近、戦術核再配備（核保有）問題について異なる見解を明らかにし、外交安保分野で差別化競争をしている。ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）元代表は、戦術核再配備に最も積極的であるが、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は反対だ。金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事は、核保有の必要性は認めながらも、慎重な態度を見せている。
論争に火をつけたのは、米国を訪問中の呉市長だった。呉市長は１８日（現地時間）、ハーバード大学ケネディスクールでの講演で、「戦術核を韓国に再搬入することは、中国と北朝鮮を刺激し、６者協議を活性化しようという隠れた意図があると理解する」と述べた。しかし、呉市長は、「戦術核の導入は、北朝鮮が合法的に核を持つ理由になるだけでなく、日本を刺激し、北東アジアを全世界の核の火薬庫にする恐れがある」として反対の考えを明確にした。
これに対して、鄭元代表は２０日に論評を出し、呉市長の主張に反論した。鄭元代表は、「戦術核再配備論の提起は、北朝鮮の核廃棄に向けた手段だ。呉市長が考える北朝鮮の核廃棄案が何かを問わざるを得ない。呉市長の発言を最も歓迎するのは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記だ」と批判した。また、「韓半島の非核化は、北朝鮮が核兵器を開発したことですでに破棄されている」とし、戦術核再配備を繰り返し主張した。鄭元代表は２月、国会本会議の対政府質問でも、「北朝鮮がすべての核を廃棄するまで、戦術核を再び導入する必要がある」と主張した。
米国を訪問中の金知事は１９日（現地時間）、ニューヨークのヘラルド・プラット・ハウスで開かれた米外交問題評議会（ＣＦＲ）の対談で、「国民が、哨戒艦『天安（チョンアン）』、延坪島（ヨンピョンド）事件を経験し、核の保有もあり得るという考えに変わりつつあるようだ。自ら防衛できなければならないと国民は考えている」とし、核保有にひとまず肯定的な反応を示した。その一方で、「実質的に韓国が核を保有し、開発する問題は、より深い検討が必要だ」と付け加えた
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