東日本大地震後、国内で５７０億ウォン以上の支援金が集まったと集計された。１８日、国内の主要支援金団体や機関によると、地震発生（３月１１日）直後の先月１４日から今月１４日までの１ヵ月間、募金活動を行った結果、約５７２億ウォンが集まった。大韓赤十字社と社会福祉共同募金会の２大機関が集めた５２４億ウォンは、海外支援のための募金額としては歴代最多額だ。
大韓赤十字社は、ＡＲＳやホームページ、ネイバー、ハッピービーンなどを通じて、最も多い３９２億ウォンの支援金を集めた。昨年１月のハイチ地震で集まった９０億ウォンより約４倍多い金額だ。社会福祉共同募金会も、ハイチ地震で集まった支援金５０億ウォンより約２.６倍多い１３２億ウォンを集めた。このほか、ワールドビジョンでは２４億ウォン、ユニセフは１６億ウォン、グッドネイバーズでは８億ウォンが集計された。
しかし、国内の救護支援金のブームは、日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を露骨に明記した中学教科書検定の結果を発表したことが伝えられ、先月末以降、急速に冷めている。大韓赤十字社は、来月１３日まで募金活動を継続する計画だが、今月に入り募金の額が急速に減った。先月末まで１日約１２００件あった支援件数は、今月半ばになって約１００件に減少した。社会福祉共同募金会も、先月末まで１日２０００件以上あった募金件数が、今月半ばには約２００件に減少した。
むろん、これには教科書問題だけでなく、地震発生から時間が経過し、人々の関心が自然に薄れていったことも理由とみえる。このため各団体は、大規模な募金はないと見て、募金活動を順次縮小することを考えている。
ワールドビジョンは今月初め、ホームページから日本地震支援金の案内文を削除した。ワールドビジョン関係者は、「当初の目標額である４億ウォンをはるかに超える寄付が集まり、追加のマーケティングはしないことを決めた」と説明した。グッドネイバーズも、「支援金の締め切りは定めていないが、募金１週目に比べて、先週の平均寄付件数が約３％落ちるなど、寄付者の関心が薄まりつつある」と伝えた。
jhk85@donga.com
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