北朝鮮が、６者協議再開の前に、非核化問題を話し合う南北会談の開催を求める韓国政府の要求を受け入れたことで、近く南北対話が始まる可能性が高まった。
政府当局者は１７日、クリントン米国務長官の来韓と魏聖洛（ウィ・ソンラク）外交通商部韓半島平和交渉本部長の訪米結果を説明し、「政府は昨年夏から、非核化問題を話し合う南北会談の必要性を提起してきた。現在、北朝鮮側の反応を待っている」と述べた。
北朝鮮がすでに中国との協議を通じて「南北会談優先」に合意しており、会談を公式に提案してくる場合、政府が対話に応じる方針であることを明らかにしたのだ。北朝鮮の提案後、南北は会談の主体や議題などを協議する実務接触を行い、本会談のテーブルにつくことになる。
政府は、南北会談を一回限りのイベントではなく、「北朝鮮の非核化を進展させるための交渉過程」と定義し、北朝鮮の実質的な行動を求める計画だ。１６日に行われた金星煥（キム・ソンファン）外交部長官とクリントン長官の会談でも、「北朝鮮が非核化に対する意志を行動で示すなど、条件づくりが必要だという共通の立場を再確認した」と外交部は伝えた。
政府当局者は、「非核化の意志を行動で示す措置」について、「ロシア側が訪朝して提案したのと同様の内容だ」と述べた。ロシアのアレクセイ・ボロダフキン外務次官は、先月１１日から１４日に訪朝し、北朝鮮が取るべき措置として、△核兵器の生産と実験、ロケット発射の停止、△国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のウラン濃縮施設の調査、△ＩＡＥＡ調査団の寧辺（ヨンビョン）核施設の復帰などを提示した。
同当局者は、「北朝鮮が南北会談で非核化の真正性を行動で示してこそ、米朝会談を開くことができる。南北会談は通過儀礼や子どもの遊びではない」と述べ、南北会談と米朝対話が結びついていることを明確にした。ただ、「南北対話で成果があり、非核化へのシナジー効果が現われるなら、南北、米朝会談を同時に進めることも可能だ」と付け加えた。
別の政府関係者も１５日、記者団に対して、「南北対話を一つの過程と考えて一度し、次に米朝対話をして、６者協議へ進むといった、まるで玉ネギの皮むくような過去の方式を繰り返してはいけない。（対話の成敗は）北朝鮮側の態度にかかっている」と述べた。
政府は、南北非核化会談の過程で、哨戒艦「天安（チョンアン）」と延坪島（ヨンピョンド）事件に対する北朝鮮の謝罪と責任ある措置を要求する一方、ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）問題を国連安全保障理事会に付託して議論するために、関係国と共に努力を続けていく方針だ。
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