韓国のオピニオンリーダーは、次期大統領が和合と信頼、疎通を国政運営の最優先の価値とし、国民との疎通に積極的に乗り出すことを注文した。また、次期政府が、李明博（イ・ミョンバク）政府の経済成長、セールス外交基調を維持しつつ、韓半島情勢に有機的に対処するために、米国のほかに中国との外交チャネルをより強化することを提案した。
東亜（トンア）日報は、創刊９１周年を迎え、ソウル大学韓国政治研究所（林恵蘭所長）とともに、政治、経済、社会、文化、学界など国内の各分野の専門家１００人を対象に、次期大統領の望ましいリーダーシップと国政運営の方向に関するアンケート調査を実施した。１００人は、各分野で優れた活躍を見せた人々を対象に、東亜日報と研究チームが選定した。
専門家らは、次期大統領が優先的に追求すべき国政運営の価値を問う質問に、和合（１６％）を最も多く挙げた。さらに、信頼（１４％）、疎通（１２％）の順だった。自由、効率などは相対的に後方の順となった。
次期政府が優先的に追求すべき政策では、経済成長（１６％）と対北朝鮮関係（１５.６％）を挙げる意見が最も多かった。雇用増大（１２％）、格差解消（１１％）など、国民生活の懸案と直結した政策も比重を持って推進することを注文した。
政策別の推進方向に対しては、外交、教育政策の場合、一部変化が必要だという意見が多かった。外交政策は、外交チャネルの多角化を０に、対米外交の強化を１０に、中間（現状維持）を５に設定した場合、次期政府では、４.０６レベルの基調が望ましいという意見を示した。
外交分野別では、経済や資源外交（５９％）と北朝鮮核をめぐる外交（３９％）の重要性を挙げ、現政権の「セールス実用外交」基調が維持されなければならないという意見が多かった。また、平等教育の強化を０に、優秀性教育の強化を１０にした場合、平均５.９７を示し、優秀性強化に対する注文が相対的に高く現れた。
次期大統領の国政運営の方式と関連して、まず、国民との疎通に乗り出す必要があるという意見（４５％）と野党との関係改善（２６％）を注文する意見が多かった。次期政府で改憲を推進すべきだという意見（７２％）が反対意見（２８％）よりも２.６倍多かった。
李明博政府の政策成果に関して、１を「非常に良い」、５を「非常に悪い」と見た場合、経済は普通以上（２.６）、外交・国防は普通（２.９）、国内政治（３.７）と社会政策（３.４）は、平均以下の点を受けた。
ddr@donga.com
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