農林水産食品部（農食品部）が、現在の１個課に過ぎない動物防疫組織を２課体制に拡大し、蓄種別の防疫政策を樹立する方針を決めた。また「農産物流通局」を新設し、先進国型の農畜水産物の流通構造作りに取り組む。
農食品部の関係者は５日、「このような内容の組織再編を推進中だ」とし、「今月末までに企画財政部などとの協議を終えて、早ければ来月初めから新しい組織を稼動させる予定だ」と明らかにした。
農食品部は、１個（動物防疫課）だけの家畜防疫組織を二つの課に分離する。口蹄疫騒ぎや鳥インフルエンザー騒ぎに対応する過程で、大・中家畜（牛・豚）と小家畜（鶏・鴨）に対する防疫政策を区別する必要があるという指摘があったからだ。
農食品部側は、「次第に家畜が病気にかかりやすくなり、しかも悪性化しているだけに、業務量を考慮して２課体制で運営されるだろう」とし、「新たにスタートする統合検疫検査本部との業務の相乗効果もさらに期待できる」と説明した。
また農産物流通局も新設される。農産物の流通は、これまでは食品流通政策局内の流通政策課が担当してきた。しかし昨年は気象異変が相次ぎ、野菜の価格が２倍以上に跳ね上がり、白菜不足問題や水産物価格の高騰など異常事態が相次いで発生し、流通戦略を強化する必要性が指摘されてきた。
imsun@donga.com
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