韓国政府が放射性物質汚染を憂慮し、日本原発付近の４県の野菜に対する輸入中止に踏み切ったものの、そもそもこれらの地域から韓国へ野菜が輸入されたことは１度もないことがわかった。政府は輸入してもいない食品に対し「輸入中止」という実効性のない措置を下したわけだ。
一方政府は、微量でありながらセシウムやヨウ素が検出された日本製加工食品に対しては何の手もとっておらず、疑問の声が高まっている。日本から韓国に輸入される品目の９９％以上は、加工食品や食品添加物、サプリメントなどだ。
韓国政府は先月２５日から茨城、栃木、群馬県のほうれん草やパセリ、福島県のほとんどの野菜の輸入を中止している。これは日本の出荷禁止措置を受けてのものだった。しかし、東亜（トンア）日報が民主党の朱昇饁（チュ・スンヨン）議員から入手した「日本４県からの食品輸入現状」資料によると、４県からの野菜輸入量は震災が起こる前の昨年に「ゼロ」だった。一方、同地域から輸入される日本酒やスナック、果汁飲料、パンなど加工食品の輸入量は４２万９２９９キロに上った。
東日本大震災の発生後これら４県から輸入された食品は、日本酒が約４万６８００キロと最も多かった。パン類（３９４２キロ）、納豆（３６６０キロ）、キャラメル色素（３０００キロ）がそれに続いた。先月３０日、人体に無害な水準とは言えセシウムやヨウ素が検出された１４件の輸入食品はいずれも加工食品だった。これには兵庫・栃木県の日本酒、栃木県のキャンデー類やチョングッチャン類が含まれている。
韓国政府が、遥かに輸入量の多い加工食品ではなく、まず生鮮食品の輸入だけを中止しているのは、食品業界の反発を意識したためという見方がある。日本と友好な関係を維持している台湾が、先月２５日から原発付近５県で生産された全食品の輸入中止に踏み切ったことを考えると、韓国政府の措置が不十分という指摘も出ている。保健福祉部の関係者は、「加工食品の輸入中止案を検討するために食品業者と接触したところ、予想以上に反発が激しかった」と話した。
放射性物質の国際的な許容基準は、野菜類より加工食品に対してより厳しい。洗って食べる野菜類とは違って飲料水の場合、放射性物質をそのまま摂取してしまう恐れがあるからだ。日本厚生省の放射性ヨウ素の許容基準値を見ると、飲料水や牛乳・乳製品が１キロ当たり３００ベクレルであるのに対し、野菜類は１キロ当たり２０００ベクレルだ。放射性セシウムも野菜類の場合、飲料類（１キロ当たり２００ベクレル）の２．５倍まで認められる。
食品医薬品安全庁（食薬庁）の関係者は新鮮食品だけが輸入中止の対象になっている理由について、「輸入禁止措置がなければ日本が出荷制限を解除したとき流入する恐れがあるため、先に手を打ったもの」と説明した。
一方、食薬庁は５日、さらに千葉県産農産物の輸入中止を決めた。これは日本政府が前日、千葉県の旭市、香取市、多古町で生産された葉菜類や葉茎菜類の出荷を制限したことを受けての措置。対象となる農産物は、サンチュ、ほうれん草、チンゲンサイ、シュンギク、パセリなどの葉菜類と、ニラ、ネギ、セリ、ワラビ、アスパラガスなど葉茎菜類。
食薬庁輸入食品課のコ・ソンブ課長は、「東日本大震災以降、千葉県から韓国に輸入された農産物はない」と話した。これで韓国への輸入が暫定中止となった日本の産地は計５箇所となる。食薬庁は放射能検査の結果を、毎日ホームページ（www.kfda.go.kr）にて公開している。
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