日本は、長期的で緻密な戦略により、教科書に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の表現を徐々に強化してきた。右寄りの文部科学省官僚と極右勢力が以心伝心で独島領有権の挑発を強化して世論を刺激し、政権がこれに便乗してきたパターンはお馴染みの公式だ。
独島問題は、９０年代までは教科書に間欠的・間接的に扱われたが、００年代から、「韓国が不法占拠している竹島」などの表現が本格的に登場した。これは、９７年に「新しい歴史教科書をつくる会」という右寄りの執筆団体が登場し、侵略戦争を美化する「自虐史観脱皮」の主張が力を得る時期と一致する。
歴代政権の中で最も右寄りとされる安倍晋三内閣は、０６年の発足直後、愛国心と国家主義を強化した教育基本法を通過させた。これをもとに、０８年に「君が代（日本国家）斉唱と領土教育の強化」を内容とする小中学校学習指導要領と「竹島に対する理解を深める」という中学校学習指導要領解説書が相次いで採択された。０９年１２月の高校学習指導要領も然りだ。解説書は、教科書が従わなければならないガイドラインであるため、今回の教科書に独島領有権が強化されたのは予想された手順だった。
日本では、右翼勢力が「日本の領土なのかどうか、イエスかノーかはっきりせよ」と世論を誘導するため、政権は身動きがとれない。菅直人首相が、昨年８月の「日韓併合１００年談話」で、併合の強制性を認め、歴史を直視すると約束したが、独島問題の前ではこのような歴史認識も水泡と化す。４月と７月にそれぞれ発表予定の外交青書と防衛白書も、独島領有権の表現を強化する可能性が高い。来年４月の高校教科書検定も同様だ。
右翼の緻密な戦略は、００年代初めの扶桑社版歴史教科書の「ノイズ戦略」によく現われている。右寄りの内容が盛り込まれ、学校の採択率はきわめて低かったが、話題になったおかげで、一般の書店で４０万部以上を販売する成果を出し、独島問題に対する日本国民の関心を引き出した。右翼は、永住外国人地方参政権付与の問題でも執拗に民主党政権を追い詰め、ほぼ挫折に追い込んだ状態だ。
いっぽう、韓国政府は、日本に最も打撃を与える実効的支配の強化よりも、事前の協力要請と事後の抗議という「言葉」による瞬間的な対応にとどまった。日本政府内に、「日本が挑発しても、韓国はしばらく反発して終わる」という韓国を無視する雰囲気が形成されつつあるのも、これと無関係ではない。
jkmas@donga.com
About Dong-A Ilbo