東南圏新空港の立地評価の結果、釜山市加徳島（プサンシ・カドクド）と慶尚南道密陽（キョンサンナムド・ミルヤン）の２ヵ所共に、空港の立地として適していないという結論が出た。東南圏新空港の建設が霧散したことを受け、大統領の選挙公約を信じて空港建設を期待していた地域住民は虚脱感は計り知れない。妥当性の欠く国策事業を選挙公約にかかげて、地域間の葛藤と混乱を拡大した李明博（イ・ミョンバク）大統領と政府の責任が軽くない。
東南圏新空港は、０６年１２月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が検討を指示して検討が始まり、李大統領も大統領候補時代の０７年８月、慶尚道（キョンサンド）地域の新空港建設を公約した。李大統領は、大邱（テグ）・慶尚北道と釜山（プサン）・慶尚南道の２ヵ所の圏域別公約集に、「東南圏に新しい空港を建設して、大邱、慶尚北道、釜山、蔚山（ウルサン）、慶尚南道の人口と物流移動に新しい転機を作る」と青写真を提示した。数十兆ウォンが投入される大型国策事業を緻密な経済性の検討を抜きにしたまま、大統領選挙で票を集めるために発表しておいて、今になって諦めるというから、当該地域の住民の根強い反発は必至だ。
パク・チャンホ新空港立地評価委員長は、「３５の申請地のうち、最終的に圧縮された加徳島と密陽の２ヵ所の候補地は、どちらも不利な地形条件による環境破壊と事業費が膨大で経済性が不十分だった」と発表した。経済性のない国際事業を政治的な目的によって無理に推進するよりは、後で要件が変わった時、再度精密な経済性検討を経た上で推進する方がよいだろう。問題は、地域の激しい反発と後遺症だ。釜山は、民間資本か外資を誘致してでも加徳島新空港を独自推進すると反発した。大邱は、密陽新空港を実現させるため、民間レベルの不服運動をはじめ大規模な決起大会と責任者落選キャンペーンを展開すると言っている。
李大統領は、東南圏新空港のように妥当性の不十分な選挙用国策事業を任期序盤に整理しなければならなかった。政府が最終決定を先送りしている間、地域の政治家らが無理な地域利己主義を煽り、事態が悪化した。国会議員や市道知事ら政治家や当該市道がソウルの街角に横断幕を張って過熱気味を見せたのに、手を拱いていた政府の態度は無責任だった。守れない選挙公約だったら、一日でも早く急いで結論を出すべきだった。
経済効果を無視したまま、政治的目的によって地域発展を名分にした国策事業は、葛藤だけをもたらし、失敗に終わりかねない。全国の地価を押し上げて国庫を浪費した世宗（セジョン）市建設事業が代表的なケースだ。李大統領が忠清（チュンチョン）地域誘致を公約した国際科学ビジネスベルト事業も世宗市修正案が流れたことで、立地選定が再検討され地域間対立をもたらしている。この際、大型国策事業が国益よりは地域的・政治的利害によって決定される悪循環の輪を断ち切らなければならない。このための政治社会的公論化も必要だ。
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