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過去最大の384億ウォン募金、独島問題で更なる支援活動に冷や水

過去最大の384億ウォン募金、独島問題で更なる支援活動に冷や水

Posted March. 30, 2011 08:28,   

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大地震で甚大な被害を受けた日本を支援するための、韓国の募金ブームは依然下火になっていない。28日現在、国内20の寄付団体が集めた義捐金は、計384億ウォンを上回っている。大韓赤十字社など主要寄付団体は、単一自然災害としては、最大規模の募金記録を毎日塗り替えている。しかし、最近、日本政府が、独島(トクト、日本名竹島)は自国領土だ記述した教科書検定を通過させることが報じられ、国内の寄付ブームに悪影響を及ぼすのではないか、という懸念も出ている。

●自然災害募金では過去最大規模

大韓赤十字社は、東日本での大地震に対する救援募金を開始してから14日後の27日、計213億4480万ウォンの募金額を記録した。これは、国内自然災害関連募金の史上最高額を上回る。従来の最高額は05年、米南東部を襲ったハリケーン「カトリーナ」災害で、約4ヵ月間の募金は193億6000万ウォンだった。昨年初頭、ハイチ地震の際には、80日間で計90億ウォンを集めた。社会福祉共同募金会も28日まで、計111億ウォンを越える金額が集まり、募金ブームは続いている。

このような爆発的な募金ブームは、日本が地理的にも文化的にも近い上、在日韓国人はもとより、留学生や駐在員など、数百万人の韓国人が暮らしており、災害が一際、現実味を帯びているからだという。また、「韓流ブーム」により、日本進出した企業や人気芸能人らによる寄付の影響もあると見られる。

大韓赤十字社などの募金団体は、さらに、日本軍従軍慰安婦被害者や、原爆被害者会などの関連団体が、大局的な見地から、団体活動より被害を受けた日本人への支援のため、募金活動に乗り出したのも、ブーム増幅へ大きな役割を果たしたものと見ている。

「遠くて近い国」日本への寄付を巡る賛否の議論も、空気拡大と共に、韓国社会がより一層成熟するために、一役買ったという評価だ。社会福祉共同募金会の関係者は、「歴史的に我々が受けた被害により、一部では、『なぜ、我々が日本を支援しなければならないか』という反発もあった」が、「大半の社会構成員が過去の歴史と現在の人類愛とを区別する成熟した姿を見せている」と話した。

●独島問題、どう影響するか

しかし、このような募金ブームは、30日、日本政府が扶桑社の中学公民教科書のほか、自由社や育鵬社など、独島を自国の領土だと主張する教科書検定を通過させることが明らかとなり、山場を迎えるものと見られる。このようなニュースが報じられた29日、一部募金団体の寄付額は減る様子を見せた。

大学生のシム・ジュンボさん(23)は、「隣国な上、人類愛という気持ちで、募金に乗り出しているが、日本政府が独島を自国領土だと主張する教科書をまた認めるなんて、癪に障るばかりだ」とし、「理性では別問題だと考えたいが、感情では許しがたい」と話した。

大韓赤十字社の関係者は、「日本を支援すべきだというムードのなかで、独島を巡る教科書問題という暗礁に乗り上げられた」とし、「寄付規模がどれほど減るか、成り行きを見守っている」と明らかにした。



jks@donga.com hjson@donga.com