日本は、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、計４度にわたり独島（トクト、日本名・竹島）領有権の主張と歪曲された歴史が記述された小・中・高校の教科書問題で、韓日関係を悪化させた。偶然にも、全て韓国が北朝鮮の対南挑発で苦しんでいた時だった。日本政府は、「国内の日程に沿った措置」と説明してきたが、独島領有権を主張して紛争地域化するためなら、韓国政府と国民が置かれた状況は眼中にないのかという反発を買うに十分だった。
０８年７月１１日未明、金剛山（クムガンサン）観光地区で韓国人観光客の朴ワンジャ氏（当時５３歳）が、北朝鮮軍の哨兵の銃弾２発を受けて死亡した事件が発生した。この事件で南北関係は閉塞したが、事件発生４日後の１５日、日本政府は、「独島は日本の領土」という内容が記載された中学校学習指導要領解説書の改定内容を発表した。
北朝鮮が０９年４月５日に長距離ロケットを発射し、全世界が韓半島と国際社会の安全を憂慮したが、日本政府は４日後の９日、保守勢力で構成された「新しい歴史教科書をつくる会」が韓日関係史を歪曲した自由社の中学校歴史教科書を承認した。
日本は同年１２月２６日、高校学習指導要領解説書改正案を発表し、独島領有権を再び主張した。わずか１ヵ月前に、北朝鮮が西海（ソヘ・黄海）上の大青島（テチョンド）近隣の海上で大青海戦を起こし、首脳会談議論に進展していた南北関係を再び対決と緊張の局面の時だった。
昨年３月２６日には、白翎島（ペクリョンド）近海で、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件が起き、将兵４６人が戦死した事態が発生した。韓国人が悲しむ中、日本はわずか５日後の３１日、独島領有権を主張した小学校教科書検定の結果を発表した。
このほかにも、日本は李明博政権が発足してから間もない０８年５月、独島領有権の主張が記載された教科書採択を増やすという方針を初めて提起した。当時は、狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）問題で始まった米国産牛肉輸入反対デモが、反政府闘争に広がっていた時だった。
kyle@donga.com
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