カダフィ大佐の亡命許容を含む「リビア出口戦略」に対する議論が、西欧社会で有力視されている。２９日、タイムズやガーディアンなど英国メディアは、リビアの事態を早期に終息させるため、カダフィ大佐が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の処罰を受けず、アフリヵ国家への亡命案を国際社会で話し合っていると報じた。このような中、ロンドンでは２９日、米国、英国、フランス、アフリカ連合（ＡＵ）、アラブ諸国など、約４０ヵ国の外相が集まり、「ポストカダフィ」戦略を模索する。
●アフリヵ国家への亡命を議論
ロンドン会議前日の２８日、過去にリビアを支配していたイタリアは、カダフィ大佐の亡命地に関する交渉で、仲裁の役割をすることを明らかにした。イタリアのフラッティーニ外相は、「カダフィ大佐に亡命先の提供の努力しており、米国も、カダフィ大佐が逃走した場合、阻止する考えはない」と明らかにした。フラッティーニ外相は、具体的な亡命地としては、国際刑事裁判所の管轄範囲でないアフリカ地域に言及し、「カダフィ大佐は、『退く』ことが勇気ある行動であることを理解しなければならない。ＡＵ側で、有効な代案が出ることを望む」と付け加えた。フラッティーニ外相は、Ｌａ７テレビとのインタビューで、「リビアはまもなく解放されるだろう」と述べた。
米国も、カダフィ大佐の亡命地として、アフリヵ国家が挙がっていることを認めた。ガーディアンは、米高官の話として、「ワシントンは、カダフィ大佐の逃走を受け入れることができる」と報じた。オバマ大統領が、「米国と同盟は、必要ならば軍事力でない別の方法で、カダフィ大佐を追放する」と述べたのも、同じ脈絡だ。
英国のヘイグ外相も、「カダフィ大佐は起訴されるべきだというのが英政府の立場だが、亡命が平和的な解決の代価なら、可能性を排除しない」と明らかにした。一方、アラブ圏の新聞、アルバワフは２８日、「西欧諸国が、カダフィ大佐に対し、『追放（oust）』ではなく『退陣（step down）』という表現を使い始めた」と報じた。
●「ロンドン会議、カダフィ大佐の終盤戦へ向け」
カダフィ大佐に第三国への退路を保障する案は、今月の初めから提起されてきた。多国籍軍が、リビアを空襲して４日目の２２日、クリントン米国務長官が、「カダフィ大佐の側近が、出口戦略を含む今後の戦略について話し合っている」と、西欧高官としては初めて、カダフィ大佐の亡命の可能性を認めた。さらに、今回、亡命地まで言及され、カダフィ大佐の具体的な退陣案が議論されている。
一方、ロンドン会議では、カダフィ大佐の退陣後、リビアが民主主義体制に転換するために必要な案が話し合われた。特に、国際社会でリビア唯一の合法政府と認められている反政府勢力の国家委員会が、どれだけ「ポストカダフィ」体制をうまく率いるか、が集中的に話し合われたという。ＢＢＣ放送は、同会議を「カダフィ大佐の終盤戦（endgame）のためのもの」と報じた。
英国のキャメロン首相とフランスのサルコジ大統領は、会議前の２８日、「カダフィ時代の終わり」を宣言する共同声明で、「カダフィ大佐の側近が、手遅れにならないうちにカダフィ大佐を見放すなら、処罰を避けることができる」とし、側近らに再度圧力をかけた。ＢＢＣ放送は、「反政府勢力が失った土地を再び奪還し、国際的政治的な圧力が強まる中、リビア事態の『ティッピング・ポイント（劇的な転換の瞬間）』が近づいている」と伝えた。
salthj@donga.com
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