最近、発表された７３の国防改革案に関して、軍の一部と予備役将官らが批判的な意見を提起し、大統領府と国防部が、これを鎮火するために苦慮している。「３０７計画」と命名された改革案は、韓国軍を作戦中心の戦闘型軍隊にさせることが中心的な内容だ。その中でも、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没と延坪島（ヨンピョンド）砲撃で、露になった陸海空軍合同作戦の問題点を補強することが第一の課題といえる。現役と予備役、安保専門家の間で、錯綜している課題を幅広く議論し、説得する過程がなくては、改革が現場に植えつけることは難しい。改革案の中で最も重要なことが、合同参謀本部議長に合同軍司令官の役割を担わせることだ。合同参謀本部議長は、国防部長官と大統領を補佐し、３軍の作戦指揮権を行使する最高司令官だ。これまでは、それを支える権限とシステムが不十分だった。合同参謀本部には、陸海空軍将校を使える権限がなく、３軍の参謀総長を指揮できる構造でもなかった。合同参謀本部の参謀たちは、自分らの人事権を握る実家の顔色を伺わざるを得なかった。このため、合同参謀本部議長に一部の人事権を与え、各軍の作戦司令官を兼ねる参謀総長を直接指揮させたことは、合同性の強化に役立つ。
にも関わらず、一部の現役と予備役将官が様々な意見を言うことは、大統領府や軍当局の説得と疎通不足が原因と考えられる。これまで、国防部は改革案を作成し、大統領に報告し、メディアに発表することだけに汲々とした。予備役の反対意見がメディアへ報道された後、２８日にあたふたと釈明を始めた。予備役が提起した文民統制の原則、議論の手続き、北朝鮮の「強盛大国完成」（１２年）を控えた時期の問題は、適切な意見の収れん過程があったなら、十分に解消できたと考えられる。
国防改革を達成するには、何よりも国軍統帥権者である大統領と軍、予備役の間に共感が形成されることが重要だ。昨年の天安艦と延坪島砲撃で、最も激怒し、心を痛めたのは、軍の元老だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、戦時作戦統制権の早期返還の先頭に立ち、反対したのも彼らだ。政府の国防改革案と多少違った意見を出したからといって、敬遠する理由はない。大統領と現役が、軍元老と膝を突き合わせる席を持つ姿を見せるだけでも、国民の安保不安の解消に役立つだろう。
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