風向きが東から西に変わり、日本の福島原子力発電所から漏れた放射性物質が、国内に飛散したとしても、人体に及ぼす影響はほとんどないという分析が出た。
漢陽（ハンヤン）大学・原子力工学科の李在己（イ・ジェギ）教授（国際放射線防護委員）は２４日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた「日本原発事故による国内放射線の影響についての緊急討論会」で、「風が現在の偏西風（西から東へと吹く風）から逆方向に吹き、日本の原発から洩れた放射性物質が国内に流れたとしても、我が国民の被爆放射線量は、年間０１．ｍＳｖ（ミリシーベルト）より低いだろう」と話した。０．１ｍＳｖとは、国内から飛行機に乗り、欧州を１往復する際に被爆する放射線量だ。
李教授は、チェルノブイリ原発爆発事故とスウェーデンの事例を基に、数値を計算した。チェルノブイリとスウェーデンとの距離は約１１００キロと、韓国と福島間の距離と似ている。チェルノブイリ原発爆発直後に漏れた大規模な放射性物質は、スウェーデンに移動したが、この事故で、スウェーデン国民が１年間に浴びた総放射線量は０．２ｍＳｖに止まった。これは、スウェーデン国民が１年間の自然放射線量（６ｍＳｖ）の３．３％水準だ。韓国で、一般人が生活の中で自然から受ける放射線量は、年間平均３ｍＳｖだ。
福島原発から漏れた放射性物質が、１０キロ上空で西から東へと流れるジェット気流に乗り、米国や欧州を経て地球を一周し、２週間後に国内に飛来する可能性があるという見方もある。しかし、この可能性は大変少ない。今回の原発事故は、大規模な爆発がなく、漏れた放射性物質は上空１０キロまで上がることが難しいからだ。
李教授は、「過度な『放射線恐怖』による社会的混乱に警戒しなければならない」と指摘した。西欧州では、１９８６年のチェルノブイリ原発爆発事故以降、奇形児の出産などを懸念して、その年の妊娠中絶手術が、ドイツでは４０００件、ギリシャでは２０００件など約１万件増えた。
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