ソウル市と京畿道「取得税５０％減免」に反発

ソウル市と京畿道「取得税５０％減免」に反発. March. 24, 2011 08:13. bibulus@donga.com leon@donga.com. 政府が住宅取引活性化のために、地方自治体の主要税源である取得税を５０％減免する案を発表したことを受け、ソウル市と京畿道（キョンギド）など広域自治体が一斉に反発した。これらの自治体は、今すぐ予想される税収減少に対する対策作りを要求している。 ソウル市のイ・ジョンヒョン報道官は２３日午前の記者会見で、「住宅取引活性化のためには政府の努力も必要だが、多くの税金が入る国税は触らないで、地方税だけを犠牲にすることには同意できない」と述べた。ソウル市は、取得税の５０％引き下げ案が実施されれば、税収が年間６０８５億ウォン（ソウル市２０４７億ウォン、自治区２９３２億ウォン、ソウル市教育庁１１０６億ウォン）が減ると予測している。 イ報道官は、「取得税の減免よりは、地方税収の減少に対する補填対策を先に示すべきだ」と強調した。ソウル市議会も同様の立場を明確にした。金明洙（キム・ミョンス）ソウル市議会運営委員長は、「今回の措置は地方財政を完全に破綻させるものだ」とし、「行政サービスの円滑な提供ができなくなり、結局は住民生活の不便につながるだろう」と話した。 京畿道も激しく反発している。朴益洙（パク・イクス）同道自治行政局長は、同日の記者ブリーフィングのなかで「不動産市場の落ち込みを考えると、住宅取引活性化に向けた政府の努力が求められているのは事実だが、地方自治体の主要税現である取得税を減らすことには同意できない」と言い切った。