東日本で起きた大地震に続き、多国籍軍によるリビア空爆により、外国為替市場が再び不安定になると、政府が為替安定に乗り出すべきだと主張する声が強まっている。相次いで起きている海外での悪材料でウォン安ドル高を放置すれば、４％台へ高騰した物価上昇率の抑制が難しいからだ。
２１日、ソウル外国為替市場での対ドルウォン相場は、乱高下の末、１８日より１．７ウォンのウォン安ドル高の１ドル＝１１２４．ウォンで取引を終えた。しかし、多国籍軍による空爆を受け、リビア事態が戦争局面へと拡大し、対ドルウォン相場は再びウォン高ドル安へと転じかねないという懸念が多い。東日本での大地震を受け、外国為替市場に混乱が生じ、一時１ドル＝１１３５．３ウォンへと急激にウォン安ドル高が進んだ対ドルウォン相場は、主要７ヵ国（Ｇ７）の円高阻止に向けた協力合意を受け、下落したものの、その直後に起きたリビア事態により、再び１ドル＝１１３０ウォンを超えるという見方が出ている。北アフリカや中東地域の政情不安は、国際原油価格の上昇へとつながり、韓国経済に悪影響を及ぼすため、外国為替市場のウォン相場はウォン安ドル高を示すのが普通だ。
三星（サムスン）先物のチョン・スンジ研究員は、「日本での原発を巡る事態は、ひとまず落ち着きを見せているものの、外国為替市場の不確実性は依然変わっていない」とし、「多国籍軍による対リビア空爆を受け、最高１ドル＝１１４０ウォンまでウォン安ドル高が進む可能性がある」と話した。
韓国銀行が１０日、物価安定に向け、１月に続き、２度目の基準金利の引き上げに踏み切ったものの、国際原材料価格の高騰やウォン安ドル高が引き金となり、３月の消費者物価の伸び率も、同様に４％台を超えるという見方も出ている。３月の平均対ドルウォン相場は、１ドル＝１１２０ウォンを超えることが確実と見られるだけに、年明けから続いてきた物価上昇の勢いを抑えることは難しいという見方だ。対ドルウォン相場の平均が１ドル＝１１１９ウォンレベルだった１月と２月の消費者物価上昇率は、それぞれ４．１％と４．５％だった。
これを受け、物価安定に向け、政府がウォン高ドル安を誘導すべきだという声が出ている。李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副首相は１６日、新韓（シンハン）銀行が主催したセミナーで、「金利の引き上げを間違えれば、家計負担が増大し、０３年の家計融資騒ぎのような状況になりかねない」とし、「私なら、（物価安定に向け）ウォン高ドル安を選ぶだろう」と話した。
ウォン高ドル安が進むことになれば、海外市場での韓国製製品の価格が値上がりし、輸出企業には負担になりかねないが、すでに多くの企業がウォン高ドル安対策を備えているだけに、政府介入により過度なウォン安ドル高を食い止めるべきだという。実際、対ドルウォン相場の平均が１ドル＝９２９ウォンだった０７年も、韓国の貿易黒字が３７１億ドルに達し、平均為替相場が１ドル＝１１５６．２６ウォンだった１０年の貿易黒字（４１７億ドル）と大差はなかった。
特に、Ｇ７が過度な円高を阻止するため、為替市場へ介入を公にしただけに、韓国は為替市場への介入により、過度なウォン安ドル高を食い止める負担が減ったという指摘が出ている。
しかし、政府は、国際社会の為替市場を巡る安定措置をさらに見極めるべきだという立場だ。企画財政部の関係者は、「為替相場も金利と同様に、経済全般に及ぼす影響が大きい」とし、「リビア事態という変数が再び浮上しているが、円相場安定に向け、Ｇ７の協力が始まっただけに、対ドルウォン相場の動きをさらに見極めなければならない」と話した。
weappon@donga.com
About Dong-A Ilbo