北朝鮮が最高人民会議１２期４次会議を４月７日、平壌（ピョンヤン）で開催すると告知した。朝鮮中央通信は１８日、「最高人民会議招集に関する最高人民会議常任委員会の決定が１５日発表された」とし、「代議員たちは４月の５、６日に事前登録を済ませなければならない」と明らかにした。
毎年春に開かれる最高人民会議は、韓国の予算国会に当たる。しかし、今回の会議は金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、金正恩（ジョンウン）労働党中央軍事委員会副委員長（写真）の一人のための「権力世襲お祝い祭り」に焦点が合わされる可能性が高いというのが大方の見方だ。
専門家たちは、何よりも最高人民会議が国家指導機関の選挙権を持っていることに注目する。世宗（セジョン）研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）研究委員は、「金正恩が昨年１１月に亡くなった趙明禄（チョ・ミョンロク）氏が就いていた人民軍総政治局長の役目を事実上代行してきた」とし、「今回の会議で趙氏の死後に空席となっている国防委員会第１副委員長の座に就く可能性が高い」と話した。
北韓（プッカン）大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、「金正恩が国防委員会第１副委員長になれば、北朝鮮の後継構図の３段階のうち第２段階が完成することを意味する」と説明した。第１段階が昨年９月２８日の労働党代表者会議で中央軍事委員会副委員長に就任して党を掌握したことだとすれば、第２段階は国防委員会に入って国家機関と軍部まで掌握することを意味する。最後の第３段階は、政治局常務委員になって、金総書記と事実上の「親子共同政権」体制を作ることだという。梁教授の分析は、過去、金総書記が政治局常務委員になって軍と党を担当し、故金日成（キム・イルソン）主席が対外問題や経済を担当する役割分担の前例を念頭に置いたものだ。
正恩氏が国防委員会の第１副委員長に任命されれば、故金日成主席の誕生日を意味する「太陽節」（４月１５日）と人民軍創建記念日（４月２５日）直後に単独で中国を訪問し、権力世襲について事実上の「冊封」を受けるだろう、との見方も出ている。南成旭（ナム・ソンウク）国家安保戦略研究所長は、「金正恩が中国を訪問するときは、中央軍事委員会副委員長の他に新たな職責をもって訪問する可能性が高い」と述べた。
また、今回の最高人民会議では、最近解任された朱相成（チュ・サンソン）人民保安部長の後任に正恩氏の側近を立てるなどの人事再編と外資誘致に向けた新法令が制定される可能性が高い。
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