李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、東日本大震災による福島原子力発電所の事故に関連して、「日本原発の放射能（放射性物質）が（韓国に）飛んでくるのではないかと心配しているようだが、その必要はない」とし、「インターネットで奇妙な話が投稿されているが、実に心配だ。このようなデマは防がなければならない」と強調した。
李大統領は同日、大統領府で開かれた安商守（アン・サンス）ハンナラ党代表との朝食を挟んでの与党との月例会合で、「日本の原発は４０〜５０年前のもので、型（モデル）が我々のもととは違う。我々は安全基準が高くなってときに設計されたので安全だ」として、このように述べた。陪席した安亨奐（アン・ヒョンファン）ハンナラ党スポークマンが伝えた。李大統領は、また「日本国民と世論の行動に驚かされた。とくに放送の自制力に驚いた」とし、「日本のマスコミと放送、政府の役割、成熟した市民意識は学ぶべきだ」と話した。
原発問題に関する李大統領の発言は、主要ポータルサイトを中心にインターネットに検証されていないデマが拡散していることを受けたものと見られる。実際、一部のネットユーザーは、「放射性物質には塩酸、青酸カリウムなどを含んでいる。これが雨に混ざって降りかかると恐ろしいことになる」といったうわさを広めている。
しかし専門からは、このような主張を一蹴している。ソウル大学原子核工学科の李銀哲（イ・ウンチョル）教授は１７日、ソウル市中区太平路（チュング・テピョンロ）に位置する韓国プレスセンターで「わが国の原子力発電、果たして安全か？」を主題にした討論会に出席し、「（放射性物質の漏えいが）勧告に被害を与えるほどのものではない」と言い切った。韓国原子力安全技術院のイ・ソクホ企画部長も、「しばらくは偏西風が吹き続けると見られる。放射性物質が韓半島へ飛んでくるる可能性は低い」と強調した。
一方、李大統領は同日、安代表が「東南圏新空港と科学ビジネスベルトの立地をめぐる対立が深刻化しているだけに、合理的な基準で迅速に決定して欲しい」と求めたのに対して、「国策事業について与野党ではなく、与党内部で軋轢が生じているのは問題だ。国策事業では政治的論理は排除しなければならない」と返した。
李大統領の発言は、新空港立地などについて迅速な政策決定を求めている与党に対して、事実上拒否の意思を示したもので、与党内部の軋轢に不快感を示したものと受け止められる。李大統領は、「新空港、科学ベルトの問題は、合理的に結論を出さなければならない」と言い、「前の政権で間違えたことだからと言って放置するわけにはいかない。政府与党が、そういう信念をもって取り組めば、国民は責任ある政府だと評価してくれるだろう」とも話した。
李大統領は１３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の油田開発の関する了解覚書（ＭＯＵ）締結をめぐる裏話も紹介した。李大統領は「ＵＡＥに独自開発権を要求したら、（ＵＡＥの）実務者たちが韓国の能力を疑問を示して反対したが、皇太子が（韓国は）アラブの兄弟国よりも近いと言って押し付けた」と話した。
会合は、昨年１１月、北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃などの各種懸案や、鄭東基（チョン・ドンギ）監査院長候補の辞退騒ぎをめぐって政府与党間で軋轢が生じて以来４ヵ月ぶりに開催された。李大統領は、朝食後に安代表と１５分間、単独会談したが、４月２７日実施の補欠・再選挙など主要懸案について意見を交わしたものと見られる。
会合には、ハンナラ党から元煕龍（ウォン・ヒリョン）事務総長と元喜睦（ウォン・ヒモク）代表秘書室長、安亨奐スポークスマン、大統領府からは任太煕（イム・テヒ）大統領室長と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）政務首席秘書官、洪相杓（ホン・サンピョ）広報首席秘書官、そして李在五（イ・ジェオ）特任長官が陪席した。
ddr@donga.com coolup@donga.com
About Dong-A Ilbo