「情報を十分に公開していない」国際社会、日本政府に不信の視線

「情報を十分に公開していない」国際社会、日本政府に不信の視線. March. 17, 2011 08:45. will71@donga.com. 福島第１原発で爆発と火災が相次いで発生していることを受け、国際社会が日本に冷ややかな視線を送っている。事故自体も深刻だが、日本政府が原発事故の関連情報を正確に公開しているのか、現在の状況を客観的に判断しているのか、信頼し難いということだ。 まず、日本政府の見方が甘いという指摘が出ている。米国の核問題専門のシンクタンクの科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）は１５日（当地時間）の声明を通じ、「福島第１原発の状況は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の１〜７レベルのうち現在『レベル６』と判断されるが、最高段階のレベル７へ上向き調整される可能性もある」と分析した。仏原子力安全委員会（ＡＳＮ）も同日、福島第１原発事故をＩＮＥＳ基準のレベル６に調整した。ＡＳＮは、１４日にはこの事故をレベル５か６に分類していたが、一日で状況がさらに悪化したと判断した。 反面、日本の原子力安全保安院は相変わらず、レベル４の判断を示している。レベル４は、原発事故が局地的な影響に止まる時の水準だ。ＩＳＩＳとＡＳＮいずれも、現在の状況を放射性物質が広範囲に拡散し、計画的な対応が必要なレベル６と判断したこととは対照的だ。 このため、日本政府が故意的に状況を縮小しているのではないか、という指摘が出ている。独週刊誌シュピーゲルのオンライン版は、「日本政府が十分な状況を公開しないまま言葉を二転三転させているので、信頼が不信に変わっている」とし、「事故が発生したら、とりあえず隠してしまう日本の伝統を世界が目撃している」と批判した。 日本政府への不信が高まり、各国政府や企業は、日本国内の自国民を退避させている。駐日中国大使館は、地震被害地域の宮城、福島、岩手、茨城県に住んでいる自国民を自発的意思に従い、撤退させることを１５日、発表した。ドイツとスイス政府は、日本の地震被害地域と首都圏に居住する自国民に他の国へ退避するよう勧めた。 ドイツ企業のソフトウェアメーカーのＳＡＰは、東京、大阪、名古屋にいる役職員や家族を南部地方へ移動させている。フランスの石油会社トタルは、東京にいる社員を南西部の福岡へ緊急退避させた。インフォシスなどインドの大手情報技術（ＩＴ）企業も、日本に駐在している自国の社員を帰国させるか、安全な地域へ退避させた。