トヨタとソニーが生産中止、少なくとも１１兆ウォンの被害

トヨタとソニーが生産中止、少なくとも１１兆ウォンの被害. March. 14, 2011 08:21. firedy@donga.com imsun@donga.com. 世界第３位の経済大国、日本産業が大地震や津波により、大きな打撃を受けている。主力産業の自動車や電子、半導体、石油化学、鉄鋼分野などの主要企業各社は生産中止に追い込まれ、一部は生産設備まで破壊された。 日本保険業界では、産業被害は少なくとも１００億ドル（約１１兆２３５０億ウォン）に上るものと見られるが、専門家ですら正確な被害規模は推定が難しいのが現状だ。さらに、余震が当分続くものとみられ、被害はさらに膨らむ見通しだ。 ●主力産業、相次いで稼動中止 世界最大手自動車メーカーのトヨタ自動車をはじめ日産やホンダなど、主要自動車メーカーの多くの工場の稼動が中止となった。トヨタ自動車は１４日から、日本国内の子会社を含めたすべての工場の生産を中止することを決めた。これは、従業員や家族の安否確認を最優先にするための措置だと、会社側は説明した。トヨタが、１９年ぶりに日本に建設し、昨年稼動を開始した自動車工場である宮城工場や岩手工場の操業中止事態が１週間続くことになれば、車１万台以上も生産が減ることになる。 日産も岩木工場や栃木工場など５つの工場の生産を、ひとまず中止した。納入メーカーの被害状況などを総合的に検討し、再び稼動するかどうかを決める計画だ。本田も、埼玉製作所や栃木製作所、浜松製作所の操業を中止した。栃木四輪研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターは、一部の建物の壁が崩れ、職員１人が死亡した。 電子業界も、工場浸水などの被害を受けている。ソニーは、東北地方の６つの工場の操業がすべて中止となり、宮城県にある子会社の工場が浸水し、職員１０００人あまりが避難するなどの混乱が起きた。パナソニックやパイオニアなども、生産施設の一部が破損した。 世界２位のナンドフラッシュメモリー製造会社の東芝の四日市フラッシュメモリー工場も、地震発生直後、生産を一時中止し、キャノンの宇都宮市工場は、停電で操業中止を余儀なくされた。 日本最大手製油会社であるＪＸ日本オイルアンドエネルギーは仙台などの工場稼動を中止し、コスモ石油市原製油施設では火災が発生した。世界第５位の鉄鋼メーカーであるＪＦＥホールティングスは、千葉製鉄所の爆発事故により稼動が中止され、日本最大手電気炉メーカーである東京製鐵も停電のため稼動が中止となった。 ●原発稼動中止、エネルギー確保に苦労 今回の地震を受け、日本国内の原発が大きな被害を受け、日本は、電力需給などエネルギー源確保に大きな混乱を強いられている。日本は、全国に５４基の原発を稼動させ、国内電気需要の３０％をまかなってきた。しかし１３日現在、地震の被害を受け、原発１０基の稼動が完全中止となり、多くの地域が停電となっている。 日本のメディアは、「福島原発の稼動中止により、電気供給が止まった東京周辺の世帯数だけでも３３０万に上る」とし、「第２次世界大戦後初めて、１４日から政府レベルの電気供給の制限措置が実施される予定だ」と伝えた。 原発がとまり、日本政府は、ガスや石炭などの大体エネルギー源の確保に乗り出している。ロシアの各メディアは、イーゴリ・セーチン副首相の話として「日本がロシアに対し、『液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の供給量増やしてほしい』と要請してきた」と報じた。 発電業界によると、原発の発電に代替できるエネルギー源はガスや石炭だけだ。原発発電をガスに取って代わるためには、１基当たり１００万トンのガスが必要だと言う。日本の原発稼動中止事態が長引き、国際市場ではガスなどエネルギー源の確保をめぐる競争が激化すれば、韓国も悪影響を受けかねない。 知識経済部の関係者は、「来月までは、国内ガス需給に問題はない」としながらも、「（暖房用需要の多い）冬まで、（日本事態が）長引けば、問題になりかねない」と話した。ＬＧ経済研究院の李ジピョン首席研究員は、「通常、ガス価格が値上がりすれば、原油価格も一緒の値上がりする傾向がある」といい、「今回の事故を受け、日本国内での原発に対する拒否感が高まれば、長期的には原油価格などの代替エネルギーの価格が高まりかねない」と見込んだ。今後、日本の地震被害の復旧が本格化すれば、鉄や銅などのさまざまな建設原材料の需給も大幅に増える見込みだ。 政府は１３日、関係省庁の総合緊急対応会議を開き、産業界の動向点検やエネルギー・原材料需給をめぐる見込みについて議論した。