日本の大震災、金融市場には悪材料

日本の大震災、金融市場には悪材料. March. 14, 2011 08:21. artemes@donga.com imsoo@donga.com. 日本の東北関東大震災が韓国をはじめグローバル金融市場に与える影響は、短期的には悪材料に違いない。物価不安、原油価格の急騰、欧州の財政危機によって主要国の株式市場が低迷している状況下で、世界第３位の経済大国の予期できなかった災害で世界株式市場に先行き不透明感がさらに強まった。 ただし、中長期的な影響については見方が分かれる。財政赤字に苦しむ日本経済への不信が国際金融市場に拡大し、世界経済と証券市場で大きな悩みの種になるという見通しが提起されている中で、１９９５年の阪神・淡路大震災の例を挙げて、世界証券市場が短期的な衝撃を克服して、建設景気の活性化などに支えられ、上昇ムードに乗るという主張が対立している。世界証券市場も大震災発生日の１１日、日本やアジア各国の証券市場と欧州の証券市場には強い衝撃が走った反面、米国の証券市場は上昇ムードで引け、食い違った反応を示した。 ●阪神淡路大震災では大きな衝撃なかった １９９５年１月１７日、阪神淡路大震災が起きた後、日本経済は大きな衝撃を受け、日経総合株価指数は当日０．５％下落に続き、３ヵ月間２０％ぐらい値を下げた。しかし、韓国の証券市場は同期間３．５％下落に止まり、米国市場はかえって８％ぐらい上昇した。 阪神淡路大震災の時とは違って、今度の地震は広い地域にかけて発生しており、財政赤字に苦しむ日本政府が被害復旧に使える政策手段の幅が広くないという点で阪神淡大震災の時とは違うという主張もある。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は、「今度の地震が日本の東北部の産業地域を強打して、被害規模が局地的な水準を越えており、深刻な財政赤字を抱えている日本政府に対し国際金融市場で不信が生まれる場合、否定的な影響がさらに大きくなりかねない」と話した。実際、最近、新興国市場で資金を回収している国際投資資金が今度の地震で安全資産へ向かう場合、国内証券市場も打撃を受けるのは必至と見られる。 ●個別企業への影響はまちまち 日本経済の被害は阪神淡路大震災の時より遥かに深刻な状況だが、韓国への影響は別問題という主張もある。対外経済政策研究院のホ・イン国際金融チーム長は、「金融と産業への影響力が違うが、日本が韓国から投資資金を回収する場合、株式や債券には否定的な影響を与えるだろうが、産業は輸出が増えて肯定的な影響を受ける」と見通した。 この場合、今度大きな被害が発生した精油、石油化学、半導体、自動車などの業種は国内証券市場で再浮上し、証券主導権を取り戻す可能性もある。実際、阪神淡路大震災の時も半導体業種の株価が上昇を示した。しかし、韓国企業の日本製部品への依存度が高いことから、日本の部品生産に差し支えが生じたり、港湾と空港を通じた運送にトラブルが発生する場合、地震の影響は中立的になる可能性もある。 カギを握るのは、ドルに対する円相場の動きだ。阪神淡路大震災の当時は、日本の投資者らが海外投資金を回収し、保険会社が補償金の財源を確保するため、円の買い入れに乗り出したため、円相場が対ドルで３ヵ月間１８．５％上昇した。バークレイズ銀行は、「短期的に今度の地震が円に与える影響は肯定的」と見込んだ。円相場が上昇すると、輸出市場で韓国企業をはじめ世界のライバル企業は相対的に有利な立場に立つ。輸出企業の株価が強気を示すと予想される理由だ。しかし、円高の傾向が長続きしない可能性もある。阪神淡路大震災の時も、円相場は３ヵ月以後、対ドルで値円に転じ、年末には２７％ぐらい下落した。 ユジン投資証券のチュ・イファン研究員は、「日本の世界経済で占める比重が１９９５年と比べて半分レベルに低下したため、米国、中国市場が堅調なら、国際金融市場の動揺はあまりないだろう」と見込んだ。国際格付け各社は、しばらく事態の推移を見極めるという立場だ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、「当面は日本の格付けを維持することにしたが、今後の状況をモニタリングする」と発表し、ムーディーズは、「国の格付けに影響はない」と伝えた。