民間レベルで、ＧＰＳ（全地球測位システム）のジャミング（電波妨害）防止技術が開発される。国防技術のレベルでは研究が進められているが、民間では初めてのこと。
韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）が、来月１日から、ＧＰＳ電波妨害を探知し、対応できる技術開発に取り組む予定であることが明らかになった。李相郁（イ・サンウク）ＥＴＲＩ衛星ナビ研究チーム長は、「昨年８月、北朝鮮によるＧＰＳ電波妨害に襲われた直後から準備しており、今後３年間、研究課題を進めることになるだろう」と話した。
ＥＴＲＩは、緊急課題と長期間の研究を必要とする課題に分けてアプローチする方針だ。まず、妨害が始まった時、これを探知し発信地を突き止める技術から先に開発する計画だ。妨害から主要施設を保護できる遮蔽装置も研究する計画だ。中長期的には、妨害電波を受けても本来のＧＰＳ信号を分離できる装備を開発し、普及する予定だ。ＧＰＳ電波妨害は、軍だけでなく民間施設にも悪影響を及ぼすからだ。
●小出力の妨害装置、簡単に製造可能
ＧＰＳ信号は、日常で使用される携帯電話受信の３０分の１ぐらいの微々たるものだ。ＧＰＳ信号は弱いため、妨害電波による影響を受けやすい。忠南（チュンナム）大学・電子工学部の李相禎（イ・サンジョン）教授は、「ＧＰＳ信号は余りにも弱いため、複雑な符合（コード）を入れなくても、ＧＰＳ受信機に影響を及ぼすことができる」とし、「信号発生器（シグナルジェネレーター）さえ購入すれば、妨害装備を作るのは難しくない」と語った。
専門家らは、１ワットほどの微量の電力でも、妨害装備を作り、周辺のＧＰＳ信号を無力化させることができると主張している。李教授は、「家庭用白熱電球が３０ワットの電力を使用することを考慮すれば、大変少ない電力で携帯向け小出力妨害装置を作ることもできる」と話した。北朝鮮の装置は、高出力であるため位置の把握が可能だが、このような小型出力装置は位置の把握が難しく、対応しづらい。
●民間部門、電波妨害で大混乱の恐れ
李チーム長は、「モバイル通信の基地局や金融取引信号の処理、知能型電力網（スマートグリッド）などでは、ＧＰＳを利用して信号を一致させている」とし、「電波妨害が起きれば、問題が生じかねない」と指摘した。
モバイル通信網は、ＧＰＳ情報で通信基地局同士の時間を合わせている。基地局同士の時間が合ってこそ、携帯電話のユーザーは移動中でも途切れることなく電話ができる。第３世代（３Ｇ）モバイル通信網は、ＧＰＳ電波妨害が起きても、基地局内の時計で２４時間程度は運営できるが、長期間続いた場合、通信障害が起きかねない。
証券取引などでも、売り買い時間が正確でなければ、取引に支障が生じる。金融取引では、数多くの信号が同時に入り、この順によって取引を行われる。この時も同様に、ＧＰＳ問題で受信時間を間違えれば、金融取引者らは被害をこうむることになる。このほか、スマートグリッドを通じた電力供給支障やナビゲーションの誤作動など不便を強いられることになる。
kyoutae@donga.com
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