リビアのムアンマール・カダフィー大佐の退陣を圧迫している国際社会の声が、果たしてカダフィーを屈服させるだろうか。バラク・オバマ米大統領は２６日、メルケル・ドイツ首相とリビアのを巡る事態の対策を議論するため、電話をし、「適法性を失った指導者は、直ちに政権の座から離れることで、祖国のため、正しいことをしなければならない」とし、カダフィー大佐の退陣を促した。
米国は、リビアに残っている米国人を全員撤退させた２５日から、米国民の安全を巡る懸念が解消されると、リビアへの本格的な制裁に乗り出している。同日、米国は、リビア現地の米外交団を全員撤退させ、トリポリ駐在米大使館を閉鎖し、リビア現地での外交業務を中止した。オバマ大統領は２５日夕方、行政命令を通じ、カダフィー大佐やその子供４人の米国内資産の凍結措置を下した。
また、米財務部は米国系銀行に対し、リビア政府高官の個人金融口座から資産運用や国有資産の流出・隠匿などの不適切な金融取引があるかどうかを、細かくモニターリングするよう、指示した。国務部は、リビア政府高官や直系家族の米国ビザを取り消した。また、米政府は、カダフィー政権の対外資産凍結やリビア全域を飛行禁止区域に宣言する案も検討しているという。米紙ワシントンポストは、オバマ大統領がリビアとの全ての軍事接触を取り消すよう指示したと報じた。
国連安全保障理事会が２６日、カダフィー大佐や５人の子供、１０人の中核側近に対する旅行禁止や資産凍結、リビアへの即刻的武器禁輸措置など、制裁決議案を満場一致で可決し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、流血鎮圧に対する即刻的調査を要求したが、すでに正常的状況ではないリビアで、どれだけ功を奏するかは疑問だと言う指摘が出ている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムッセン事務総長は２５日、ブリュッセルで常駐代表部大使級北大西洋理事会（ＮＡＣ）を緊急招集した後、声明を通じ、「ＮＡＣはリビア状況を注意深く見守りながら、万が一の事態に備えるため、他の国際組織と引き続き協議するつもりだ」と明らかにした。ＮＡＴＯがリビア事態に対し、軍事的な介入もありうることを示唆したものだ。
そんな中、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長は、リビア事態への対応策を議論するため２８日、ワシントンでオバマ大統領と会うことになっており、面談の結果に注目が集まっている。
しかし、レジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ首相は２６日、テレビ演説で、「いかなる制裁も、状況をさらに悪化させるだろう。制裁はリビア政府ではなく、国民を傷つけることになるだろう」とし、国際社会の対リビア制裁に反対した。
yhchoi65@donga.com
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