キリスト教の「李大統領下野」発言、大統領府に戸惑い

キリスト教の「李大統領下野」発言、大統領府に戸惑い. February. 26, 2011 10:17. srkim@donga.com. イスラム債券法案をめぐる議論がキリスト教元老牧師の「大統領下野運動」の発言につながったことを受け、大統領府は２５日、極度に言葉を控える様子だった。 大統領府の関係者らは下野発言の当事者が李明博（イ・ミョンバク）大統領の心強い後援者だった大統領の心強い後援者だった純福音教会の趙饁基（チョ・ヨンギ）元老牧師だったことにさらに大きな困惑感を示した。ある大統領府の参謀は、「趙牧師の発言内容も受け入れがたいが、よりによって大統領就任３周年を迎える日にマスコミに報道された」と言って戸惑いを隠せなかった。 大統領府は２４日、趙牧師の発言が知られてから内部会議を開いて対応策を話し合った。「議論を避けるために、反応しない」という方向へ方針を定めた模様だ。相手がキリスト教の元老牧師であるだけに、どのような反応を示しても追加的な議論を呼ぶだけで、状況の改善に役立たないという判断のためだ。趙牧師の発言が出た時、大統領府の関係者らは祝辞をするために出席して壇上に座っていた。 ある大統領府の参謀は２５日、「大統領府の内部からどのような反応も出てこないだろう。何とコメントできるような問題ではない」と内部の雰囲気を伝えた。金姫廷（キム・ヒジョン）大統領府報道官はこのような基調に従って、同日の公式ブリーフィングで、「大統領府の見解を示してくれ」という質問が相次いだが、「今日、この問題で具体的な議論をしていない」という言葉ばかり繰り返した。 大統領府ではキリスト教周辺のイスラム債券法案反対気流が簡単には静まらないと見る見方が多い。これまで金融問題を取り扱う経済首席秘書官室の関係者らが教会の関係者らを数回訪問して法案の必要性を説明したが、双方は見解の食い違いを埋められなかった。また、趙牧師だけでなく、李大統領と格別な関係を持ってきたキム・ジャンファン牧師も似たよな問題意識を持っているということに大統領府は大きな負担を感じている模様だ。 だからと言って大統領府がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発輸出に絶対的な調達資金（１００億ドル）の遣り繰りに必要なこの法案の推進を中断することも予想し難い。ある関係者は、「全く予想できなかったキリスト教と大統領府の不便な関係に困惑しているが、まずは落ち着いて事態の推移を見極めながら対応するしかない」と話した。