流血事態が広がっているリビアで、韓国海外同胞の撤収が相次いでいる。政府は、チャーター機と迅速対策チームを派遣し、彼らの出国の支援を開始した。
２４日、外交通商部によると、撤収する海外同胞のためのエジプト航空チャーター機「エアバス３３０」１機が、同日午後（韓国時間）、リビアのトリポリ空港に到着し、海外同胞２６０人を乗せ、離陸を待っている。外交部当局者は、「チャーター機の離陸時間はまだ決定していない」と明らかにした。政府は、撤収を望む海外同胞が約５６０人にのぼるため、２５日にソウル発大韓航空チャーター機を追加投入し、海外同胞を輸送する計画だ。
反政府デモの中心地であるリビア東北部ベンガジの海外同胞約５０人も、同日午後、トルコ船舶に搭乗し、リビアを離れた。外交部は、ベンガジに残っている海外同胞２００人のうち、大宇（デウ）建設など建設会社の職員約５０人は、残留を希望していると把握している。
東北部デルナ地域のウォン建設の韓国人労働者３９人と外国人労働者１０００人は、陸路を通じてエジプト国境に到着した。工事現場に残った韓国人１４人と外国人４７６人も、現在、エジプト国境に移動している。外交部は２３日、彼らの身の安全のために、エジプトとチュニジアに迅速対策チームを派遣した。
しかし、一部の人々は、パスポートを準備する余裕すらなく、国境を越えることができないという。エジプト国境に到着したウォン建設の職員７人は、パスポートがないため、出国審査を通過できずにいる。エジプト駐在韓国大使館は、旅行証明書を緊急発給し、彼らが出国審査を通過できるようにすると明らかにした。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、関係省庁の長官が参加して開かれた、中東事態状況点検および対策会議で、「可能なあらゆる手段を動員して、海外同胞と進出企業の労働者の安全を確保してほしい」と述べた。李大統領はさらに、「中東情勢の展開を綿密に分析し、分野別に対策を設け、特に、国際石油価格の引き上げの段階別に、国内経済が受ける影響を綿密に確認し、対策を徹底的に準備せよ」と指示した。李大統領はまた、産油国の石油減産にともなう石油価格の急騰の可能性に備え、エネルギー浪費の要素がないよう措置を取ることを指示した。
大統領府は同日、中東地域の民主化デモにともなう政情不安に対応するため、金大棋（キム・テギ）大統領経済首席秘書官をチーム長とする中東事態非常経済対策チームを設置し、稼動に入った。
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