国家情報院（国情院）産業保安団所属の職員が、インドネシア特使団の宿泊する客室に侵入する際、ロッテホテル側の協力を得ていたことが確認される場合、事件は単なる窃盗未遂事件から職権乱用事件へと、波紋が広がることになる。ホテル側の協力を得て、客室のドアを開け、侵入した場合、公務員が民間人に「義務でないこと」をさせたことになるためだ。
検察のある幹部は２３日、「窃盗未遂、部屋の侵入などは、国情院職員が、国益のために通常的に行うことだと見る余地がある。しかし、宿泊客の身辺と安全を保護しなければならないホテル職員がしてはならないことを、国情院職員がさせたという疑惑が立証されれば、職権乱用罪の適用は避けられない」と明らかにした。
インドネシア特使団が宿泊したホテルの客室は、カードキーで開閉するようになっており、ホテル側の協力がなければ、簡単にドアを開けることができないという点で、職権乱用の疑惑があるということだ。これに対し、同事件を捜査中のソウル南大門（ナムデムン）警察署は、肯定も否定もしていない。警察関係者は、「ホテル側の協力が確認されていない。捜査結果の発表の際に明らかにする」とだけ述べた。ロッテホテル側も、「警察の捜査で確認される事案」として言及を避けた。
客室に侵入した国情院職員は、当初伝えられた３人ではなく、それ以上だったという推定も、職権乱用疑惑を裏づけている。国情院職員が組織的に動いた可能性が高く、ホテル側の協力を受けた可能性が、排除できないためだ。検察関係者は、「ホテル内に状況室のようなものを置いて、自由に仕事をさせたとすれば、職権乱用罪が一層明白になる」と述べた。また、別の警察関係者も、「ハイクラスのホテルは平常時に、セキュリティ問題で国情院と緊密に協力する関係にあり、そのような可能性は十分にある」と明らかにした。
しかし、検察関係者らは、「被害者のインドネシア特使団やロッテホテル側が処罰を望まなければ、情状酌量の余地があり、職権乱用容疑が立証されるとしても、起訴猶予処分が下される可能性もある」と指摘した。
ryu@donga.com
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