民主化を求めるデモが、中東全域へと拡大する兆しを見せ、中東地域の海外建設受注額が昨年１、２月の３１億ドルから、今年同期間は１０億６３２８万ドルに激減するなど、海外建設受注が真っ向からとばっちりを受けている。事態が長期化すれば、新規発注の取り消し、もしくは延期、工事費の支払い中止などへと繋がる可能性も高い。激しい国内建設景気の低迷の中、海外建設から活路を求めてきた建設業界は、緊張したまま、中東事態を見守っている。
●建設受注の激減
昨年、国内建設会社が海外で受注した金額は、計７１５億７３００万ドル（約８０兆１６００億ウォン）と、史上最高を記録した。今年も安定的な原油高傾向や中東産油国から、プラント発注が続き、受注金額は最高８００億ドルに上るものと見込んだ。
これを受け、建設会社各社も今年、海外受注に社運をかけた。住宅景気の低迷や公共発注物件の減少などにより、国内での仕事が減っているためだ。韓国建設経営協会によると、大手建設会社３１社は、今年、海外受注目標額を、昨年の実績（４５兆１２７７億ウォン）より５０％高い、計６８兆１００億ウォンと見積もった。
しかし、このような目標は見直しを迫られるのが現状だ。中東地域は昨年、韓国国内建設会社各社が受注した海外受注の６５．９％（４７２億４９００万ドル）を占めた。ある大手建設会社の関係者は、「中東は国内プラント受注市場の戦略的な要地だ」と言い、「事態が拡大すれば、受注物量の確保に深刻な打撃を受けかねない」と話した。
政権交代などの政情不安や工事中止により、未収金が発生しかねず、業界では緊張している。海外建設協会によると、中東地域に建設会社３０８社が進出し、計４０２件の工事と進めている。施工残高は計１３７９億ドルに上る。
●湾岸地域に火の手が広がれば、さらに打撃
現在、民主化デモが起きている地域のうち、リビアを除く、バーレーンやヨルダン、エジプトなどは国内企業の進出が活発ではなく、今のところ被害は大きくない。しかし、中東の中でも主要受注市場であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、カタールなどへと、火の手が広がる場合、その打撃は一際深刻になる。
中東地域の建設経済関連調査機関「ＭＥＥＤプロジェクト」によると、今後５年間、湾岸協力会議（ＧＣＣ）６ヶ国（サウジアラビア、ＵＡＥ、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン）の全体プロジェクト発注予想規模は、計１兆３０００億ドルに上る。多くのプロジェクトに対し、韓国企業がめぼしをつけている。しかし、政情が不安になれば、発注市場は萎縮せざるを得ない。
一方、リビアの反政府デモが激化し、現地に進出している韓国企業の被害も相次いでいる。２２日、ＫＯＴＲＡによると、韓一（ハンイル）建設のザウィアキャンプに、地元の住民が押し入り、車やノートパソコンなどを奪っていった。トンミョン技術公団は、韓国人労働者７人を、ジャンジール市に急きょ避難させた。現地の職員らの安全確保のための非難も続いている。双龍（サンヨン）建設は、韓国人労働者３人を、三扶（サムブ）土建も、従業員１人とその家族２人を、２１日、出国させた。
redfoot@donga.com firedy@donga.com
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