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南北会談決裂、後継のカギ握る北朝鮮軍部が関与か

南北会談決裂、後継のカギ握る北朝鮮軍部が関与か

Posted February. 18, 2011 09:06,   

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「新年早々、韓国に対話を求めていた北朝鮮が、9日に板門店(パンムンジョム)で開かれた南北大佐級軍事予備会談を決裂させたことは、北朝鮮の「対話派」が雰囲気を作ったものの、結局は「強硬派」が出てきて、雰囲気を一変させたケースだ。

「政府筋のA氏は17日、北朝鮮内部を見る興味深い見解を示した。北朝鮮の対南政策を総括する労働党統一戦線部(統戦部)と、対米政策を担当してきた内閣傘下外務省、そして軍部の3大権力機関が、対外政策をめぐり対立しているという説明だ。

●北朝鮮の3大権力機関の絶えない対立

同筋は、軍事予備会談が決裂した原因について、「会談参加者らによると、北朝鮮側は午前まで韓国側の主張を受け入れるような印象だった。しかし、午後に入り、突然ムードが変わった。大佐級会談は、(平壌にいる)高位級が『リモコン』で操縦される。午後に北朝鮮強硬派が『アタック(攻撃)スイッチ』を押した」と説明した。

別の消息筋B氏は、「これは新しいことだと驚くことでもない」とし、「金正日総書記が脳血管系の病で倒れた08年8月以降、北朝鮮軍部は、統戦部と外務省が、それぞれ南北、米朝対話を図る度に、武力挑発を起こし状況を一変させた」と指摘した。

実際、韓国への対話攻勢は統戦部が主導した。これに合わせ、外務省も、米国に09年3月に中断した人道的食糧支援を要求した。軍部もこれに加わる様子だったが、結果は、軍事予備会談の決裂だった。軍部はすでに昨年3月、哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件と11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃で、統戦部と外務省の対外関係改善努力を台無しにしている。

●国内資源を独占した軍部、対話を望まない

金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、2度の国防長官会談に応じた北朝鮮軍部が、李明博(イ・ミョンバク)政権になり「対話の妨害屋」に急変したのは、金総書記の健康不安が触発した3男・金正恩(キム・ジョンウン)氏への、3代世襲が原因とみられる。

北朝鮮指導部が、12年の「強盛大国への進入」とともに3代世襲を公式化する「宴」をするなら、莫大な資金が必要だ。3大機関は、この金の一部を調達し、既得権を維持する忠誠競争をしなければならない。

この競争で、軍部ははるかに易しいゲームができる。統戦部と外務省が、韓国や米国との対話を通じ、経済支援を受けなければならないのに対し、軍部は、国内の経済資源を活用し、自主的に金を調達することができるためだ。

統一研究院の朴泂重(パク・ヒョンジュン)研究委員は、「軍部隊は、金総書記が指定した鉱山や漁場などを経営し、ドルを獲得でき、90年代の経済難の中で、市場の勢力に電気や原油などを与えて巨額を得た」と指摘した。

このため、軍部は、できるだけ「ライバル」の対外収入を断ち、孤立した状態で後継体制を進めることが、組織の利益に合うわけだ。

●権力機関の背後で揺さぶる金氏親子

北朝鮮事情に詳しいC氏は、「来年には、70歳の老いた病の金総書記と20代後半でまだ経験がない正恩氏は、状況によって3大機関の声を聞いているため、これが国家対外政策の混乱と映っている可能性が高い」と強調した。

韓基範(ハン・キボム)前国家情報院3次長は、ある論文で、最近の状況と似た「北朝鮮版官僚政治モデル」を提示したことがある。米国の政治学者グレアム・アリソンが提示した、外交政策の決定過程の官僚政治モデルのように、北朝鮮の諸権力機関は、それぞれが利害関係を追求し、最高指導者は、状況により、別の機関の手を取り、権力を維持するということだ。

韓前次長は、「軍部が対話を敬遠するのは当然だが、今年、新年対話の攻勢を決めた金総書記の判断が変わったのかは、慎重に見なければならない。3代世襲のために国際社会の経済支援が必要なため、軍部が反対しても、対話基調が続く可能性がある」と指摘した。



kyle@donga.com zeitung@donga.com