昨年の交通税は１４兆、油類税引き下げの要求高まる

昨年の交通税は１４兆、油類税引き下げの要求高まる. February. 17, 2011 08:58. constant25@donga.com. 昨年、油類税の半分を占める交通エネルギー環境税（交通税）が、史上最高規模の１３兆９０００億ウォンも収められたことが、集計の結果分かった。政府はガソリン価格の引き下げに向け、製油業界に対しては、原価公開など全面的に圧力をかけながら、税率の引き下げには実益が少ないと、消極的な態度を取ってきた。これを受け、市民団体や製油業界などによる油類税引き下げの要求が激しくなる見込みだ。 １６日、企画財政部（財政部）によると、交通税は０９年度の実際歳入額１０兆１０００億ウォンに比べ、３兆８０００億ウォン（３８．４％）も増えており、政府が当初策定した歳入予算１１兆７０００億ウォンよりも、さらに２兆２０００億ウォンが収められたことが、集計の結果分かった。予算と前年実績比伸び率、共に史上最高値である。昨年の国税収入が、予算比７兆２０００億ウォンも多く取り立てられたことには、交通税などが決定的な要因となっている。 「消費者のための会」の石油市場監視団の副団長である暻園（キョンウォン）大学の金チャンソプ教授は、「消費者がガソリン価格による負担を感じているだけに、政府も苦痛分担のレベルで、油類税を引き下げるべきだ」と主張した。油類税を１０％引き下げた０８年３月から１２月にかけての税収減少分は、計１兆４０００億ウォンで、昨年の交通税増加分（３兆８０００億ウォン）より少なく、十分耐えられるという。 ＳＫエネルギーが同日、庶民向け暖房油の販売価格を、１リットル＝５０ウォン引き下げ、政府の物価安定策に応える措置を取った後、製油業界も、政府が油類税引き下げを検討するだろうと期待している。１６日現在、国内ガソリンスタンドでのガソリン平均価格は、１リットル＝１８５０ウォンで、価格が高騰した０７年７月の１リットル＝１９２２ウォンに迫っており、ドバイ油は同日、現物市場で１バレル＝９９．２９ドルで取引され、１００ドルの突破を目前に控えている。 しかし、財政部は交通税のうち、１兆６０００億ウォンが前年度から繰り越されたことを考慮すれば、実際の増加分は多くないという立場だ。０９年のグローバル金融危機の影響を考慮し、製油会社の交通税支払い期限を延期し、交通税が１０年に繰り越されたと言う。 財政部の高官は、「税収増加が油類税引き下げの理由にはならない」とし、「油類税を引き下げても、国際原油価格が再び大幅に値上がりすれば、引き下げ効果は数週間でなくなり、実益がない」と反ばくした。