タリバン拉致被害事件の宣教団体、アフガンで布教再開の動き

タリバン拉致被害事件の宣教団体、アフガンで布教再開の動き. February. 12, 2011 03:31. zeitung@donga.com. ０７年に韓国人がアフガニスタンでキリスト教の宣教活動をし、タリバン勢力に拉致され、２人が殺害されたアフガン拉致事件。この事件で殺害された牧師が所属していたＡ宣教団体が最近、アフガンで再び宣教活動をする動きを政府が把握した。 政府筋は１１日、「最近、あるキリスト教海外宣教団体が、アフガンで宣教活動をしようとしている。アフガンを旅行禁止国家から解除してほしいと政府に要請してきた。Ａ団体も、アフガンでの宣教を再開する動きがある」と明らかにした。 政府は、一部の宣教団体の攻勢的な宣教活動で、拉致事件が再発する可能性を憂慮している。特に、イスラム原理主義勢力が活動し、内戦でテロの危険が高い中東国家で、宣教活動と見られる動きが把握され、現地の韓国大使館が緊張している。 ウズベキスタン政府は８日、韓国人１人を不法宣教の容疑で追放したという。１１日、外交通商部（外交部）の関係者やウズベキスタン政府の情報サイト「プレス・ウズ」によると、この韓国人は、ウズベキスタン司法府の警告を数回にわたって受けても、韓国出身のウズベキスタン人夫婦とともに宣教活動を続けた容疑を受けたという。 外交部によると、昨年だけで韓国人７人が不法宣教の容疑でウズベキスタンから追放されたという。外交部関係者は、「これは現地の韓国大使館が把握している数で、ウズベキスタン政府が知らせずに追放したケースがあることを考慮すれば、その数は多い可能性がる」と述べた。 昨年３月、不法宣教の容疑でモロッコから追放された韓国人牧師Ｂ氏は、昨年１１月と今年の初め、モロッコの再入国を図り、現地の韓国大使館がＢ氏の入国を止めたという。モロッコは昨年、韓国人４人を不法宣教で追放した。 最近では、モロッコ政府の宣教取り締まりを避け、隣国のモーリタニアに宣教師が集まるという。モーリタニアは昨年、難民キャンプのデモ隊と保安軍との間で流血衝突が起こるなど治安が不安定で、主要地域が旅行自制や旅行制限地域に指定されている。 先月は、モーリタニア現地に居住する宣教師Ｃ氏が、韓国人キリスト教徒８人を招いてサハラ砂漠を経由して旅行すると現地の韓国大使館に知らせてきたが、大使館側は宣教活動を自制するよう要請した。しかし、Ｃ氏は旅行を強行したという。 また、昨年１２月には、宣教師４人を含め、開拓宣教を目的とするキリスト教徒１５人が入国したという。政府筋は、「アフガン拉致事件で犠牲者が出たＡ団体と関係しているとみられる」と述べた。また、別の宣教団体が派遣したある宣教師も、昨年末、モーリタニアに入国したという。 タリバン勢力によるテロが頻繁に発生するパキスタンの北部地域にも、先月４日、宣教団と見られる大学生４人が訪れた。政府関係者は、「最近、辺境地の探険を装った大学生の宣教が、パキスタンやイランなどで発見されている」と伝えた。 パキスタンでは、韓国宣教団が中国国境を通って密かに入国するケースも増えているという。このため、駐パキスタン大使館は先月、ホームページに、「最近、大学生が冬休みを利用して宣教活動やバックパック旅行のために、テロ危険地域を訪問するケースがある。冬休みが終わる２月末まで、周囲で安全の啓蒙や広報の強化が必要だ」という公示を出した。 爆弾テロが頻繁に発生するイエメンにも、大学生や短期宣教チームが入国するケースが増えている。ある消息筋は、「イエメンのある大学では、韓国人宣教師が宣教メモを配って摘発され、追放されたり、許可証なく宣教旅行をして検問所で摘発されている」と伝えた。 政府は、これら攻撃的な宣教団体の入国を阻止する術がなく、苦慮している。政府関係者は、「宣教目的ではないと主張すれば、一般の観光客と見分けることが難しい。現地の大使館が宣教団体と疑っても、それを立証して強制的に送り返す手段がない」と吐露した。 現地韓国人の憂慮も大きい。中東国家で１０年間医療活動をしてきたあるボランティア団体関係者は、「過激な宣教活動が繰り返されれば、韓国人が秘密警察の監視対象になり、ボランティア活動まで制約を受けるだけでなく、現地の韓国人社会全体が被害を受けることになる」と懸念を示した。