与党ハンナラ党が８日から３日間の日程で、改憲問題を話し合う議員総会に突入した。初日の議員総会には、全議員１７１人のうち約１２０人が出席し、甲論乙駁を繰り広げた。改憲に賛成する親李系（李大統領系）だけでなく、改憲議論を提起する意図を疑う親朴系（朴槿恵氏系）も、ひとまず共に協議する態勢だ。改憲論議が起こった以上、政権与党が自主的に深く議論して衆智を集めることは当然の手順だ。改憲は、必要性と可能性の二つが、同時に満たされてこそ実現できる。改憲を公論にして、野党を説得しなければならないという点で、道は険しい。
今どれほど多くの国民が、改憲の必要性に共感しているのか疑問だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「２１世紀に合った未来志向的な改憲」を強調し、権力構造、男女同権、気候分野、南北関連の問題などを例に挙げている。「改憲伝導師」を自認する李在五（イ・ジェオ）特任長官は、「改憲は、クリーンで公正な社会が保障される先進一流国家を作るためのもの」という論理を説いた。言葉はもっともらしいが、一体、大韓民国が未来志向的に進み先進一流国家になることが現行憲法では不可能で、改憲すれば可能になることなのか、首肯することはできない。
任期が２年もない時に改憲作業に乗り出すことも、成功の可能性を懐疑的にする。李大統領は、０９年に改憲の必要性を初めて提起したが、世宗（セジョン）市修正問題のため、重要な時期を逸してしまった。改憲は、思っているほど簡単なことではない。最も重要な権力構造問題の一つを取っても、政派と人によって意見が異なる。李大統領が公言したように、時代の状況に合わせ、全般的に憲法に手をつけるなら、ブラックホールのように他のすべての争点を飲み込むだろう。果たして、そのほかの重要な国民生活や国政懸案を差し置いて固執していいほど、今改憲が国民に切実なことなのか。政界が十分に時間をかけて、具体的な内容を議論して国民を説得するには、今は時期的に適切でないと判断される。
政界の力学構図や反応を見れば、現実的に改憲が可能だと考えることは難しい。国民投票に先立ち、国会通過のための在籍議員３分の２以上の賛成はさておき、改憲議論の提起自体を政略的だと疑う親朴系が反対する限り、党の壁から越えることは容易ではない。議員総会で十分に議論し、見込みがなければ、国民のために断念することも上策だ。３日間の議員総会できれいに結着をつけることを望む。
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