韓中日、５月の首脳会談で投資協定締結へ

韓中日、５月の首脳会談で投資協定締結へ. February. 07, 2011 08:02. changkim@donga.com zeitung@donga.com. 今年５月、日本東京で開かれる予定の韓国、中国、日本の３国首脳会談で、相手国企業の知的財産権保護と投資の自由化などのルールを定めた３国間投資協定が締結される見通しだと、日本経済新聞が６日付で報じた。外国企業に対する規制を緩和し、相互投資の活性化を狙ったものだ。 韓国政府関係者も６日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「首脳会談での正式締結を目標に投資協定を巡る論議が行われている」と明らかにした。国会の承認を経て、早ければ来年から発効される予定だという。 日本経済新聞によると、同投資協定は、投資企業と該当国家間の紛争の処理や知的財産権の保護などについて明確に定めている。これまでは海外に進出した企業が、自社の製品や技術が侵害された場合、相手国の法律に則り訴訟を提起しなければならなかったが、協定が結ばれれば国際法に沿って処理することができる。また、企業の海外法人の出資比率や現地部品調達比率に対する規制も緩和される。相手国の法改正で企業活動に不利益が予想されるときは、明確な説明を正式要求することができる。 ０７年３月から投資協定の交渉を開始した３国は、今年３月に東京で開かれる１３回目の交渉を最後に協定内容をまとめ上げ、５月の首脳会談で正式に合意する予定だ。 同紙は、これとともに３国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた産学官の共同研究の終了時期を、当初の期限だった来年末から今年末へ１年前倒しし、来年からは政府間交渉を開始する計画だと伝えた。