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三星や現代車など24社進出、駐在員ら相次いで帰国

三星や現代車など24社進出、駐在員ら相次いで帰国

Posted January. 31, 2011 09:11,   

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エジプトでの反政府デモが激化し、地元に進出している韓国企業各社はまともに仕事ができずにいる。売上に直接影響を受ける消費財のみならず、建設などのプロジェクト事業も打撃は避けられない模様だ。

30日、KOTRAによると、エジプトに進出している韓国企業や現地の韓国人が経営する企業は計2社。これらの企業は勤務時間を調整しており、出勤や退勤の難しい地域では在宅勤務を始めているところもある。また、通行禁止時間が拡大され、インターネットなどの通信手段が途切れ、仕事に関する連絡も全て携帯電話に頼っている。

デモ隊がカイロなどで、官公庁や商店街などを略奪すると、地元に工場や物流倉庫などを保有している会社は、私設警備員を雇い、警備を強化している。一部の企業は駐在員家族を安全な国に避難させる非常計画を立てるなど、職員や家族の身の安全に特別、注意を払っている。

三星(サムスン)電子やLG電子など、消費財を扱う企業各社は、商店の閉鎖や消費心理の萎縮などにより、売上が直接打撃を受けるものと見られ、建設やプラントなどの分野でも、正常な意思決定ができず、被害は避けられない見通しだ。

カイロにアフリカ地域本部を構えている現代(ヒョンデ)自動車は、「政治状況が市場に悪影響を及ぼし、今後、販売実績への支障が予想される」とした上で、「事態を注意深く見守っている」と話した。現代車は、現地のパートナー会社と技術ライセンスの契約を交わし、旧型ベルナを生産している。

金ヨンソク・KOTRA中央アジアCISチーム長は、「わが同胞らの多いカイロのマーディ地域には警察が見当たらないほど、治安状況がよくない」と言い、「現地の貿易官を通じ、わが企業の具体的な被害状況について調査を行っている」と話した。



firedy@donga.com