政府、エジプト全域に渡航自制令

政府、エジプト全域に渡航自制令. January. 31, 2011 09:11. zeitung@donga.com. 政府は、エジプトの反政府デモによる事態の悪化に備えて、エジプト内の韓国人の非常避難計画を立て、エジプト全域を「渡航自制」（渡航警報２段階）地域に指定した。 外交通商部当局者は３０日、「１週間に３便運航しているカイロ行きの航空便（大韓航空）が現地時間で夜に到着するため、航空会社に搭乗自制を要請した」とし、「大韓航空は、２９日からカイロ行きの乗客を乗せず、カイロからソウルに来る乗客だけを乗せている」と明らかにした。そして、「ただ、カイロ行き航空便の経由地であるウズベキスタン・タシュケント行きの乗客は、搭乗が可能だ」と述べた。 政府は、約４０人の生徒が在籍する現地韓国人学校（初等課程）を３０日から１週間、休校することを決めた。エジプトが午後６時から午前７時まで通行禁止を下したため、韓国人商店やレストランも昼間だけ営業するようにした。エジプト全国で活動する韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）のボランティア員約５０人にも、個別行動をせず、できるだけカイロのＫＯＩＣＡ事務所に戻るよう指示した。 エジプトには、カイロを中心に、ＬＧ電子やトンイル紡織の現地の工場職員、海外同胞をはじめ観光客４００〜５００人を含め、韓国人約１０００人が滞在していると推定される。治安の空白で混乱が増す中、韓国人商店やレストランが密集するカイロ近郊のマディ地域で、韓国人の被害があったという報告はまだ入っていないと、外交部当局者は伝えた。ＫＯＩＣＡカイロ事務所の金ジュンモ副所長は、「（韓国人らは）家で事態を見守っている」と伝えた。 政府は、中東の盟主であるエジプト政府が崩壊すれば、中東全体にかなりの波紋を及ぼすため、事態の推移を注目している。政府は２８日、駐韓エジプト大使から現地状況を詳しく聞いた。