朴淵次（パク・ヨンチャ）元泰光（テグァン）実業会長から不法政治資金を受け取った疑い（政治資金法違反）で裁判を受けてきた李光宰（イ・グァンジェ）江原道（カンウォンド）知事と徐甲源（ソ・ガプウォン）民主党国会議員（全羅南道順天・写真）が２７日、最高裁判所の有罪確定判決によってそれぞれ道知事職と議員職を失った。このため、４月２７日に行われる補欠・再選挙地域は、江原道知事や国会議員の地方区３ヵ所（京畿道城南・盆唐乙、慶尚南道金海乙、全南順天）に増えた。
最高裁判所３部（主審＝朴時煥大法官）は同日、李知事に懲役６ヵ月に執行猶予１年、追徴金１億１４１７万ウォンを宣告した原審を確定した。李知事は罰金１００万ウォン以上の刑が確定されると公職を剥奪するよう定めた政治資金法の規定にのっとり、就任７ヵ月で道知事職から落馬し、今後１０年間、被選挙権も剥奪され公職選挙に出馬することができない。李知事は０４〜０８年、朴元会長や鄭大根（チョン・デグン）元農協中央会長らから１１万５０００ドルと３０００万ウォンを受け取った疑いで起訴された。
李知事は昨年６・２地方選挙に出馬し当選したものの、当選直後開かれた控訴審で、懲役刑を言い渡され、禁固以上の刑を宣告されると職務を停止させる地方自治法に従い、７月の就任と同時に職務が停止された。しかし、同年９月、憲法裁判所が地方自治法の当該条項に対し、憲法不一致決定をしたため道知事業務に復帰した。
徐議員と朴振（パク・ジン）ハンナラ党議員は悲喜が分かれた。最高裁１部（主審＝金能煥大法官）は、朴元会長から不法政治資金５０００万ウォンを受け取った疑いで起訴された徐議員に、罰金１２００万ウォンを宣告した原審を維持した。朴元会長から２万ドルや１０００万ウォンの借名後援金を受け取った疑いで起訴された朴議員も同じ裁判部（主審＝閔日栄大法官）で、罰金８０万ウォンを言い渡した原審が確定された。しかし、公職剥奪の基準を罰金１００万ウォンにしている政治資金法の規定により、徐議員は議員職を失った反面、朴議員は議員職を維持することになった。
一方、最高裁判所２部（主審＝金知衡大法官）は０７年２月、月間朝鮮の代表理事に在職していた当時、朴元会長から、記事を友好的に書いてくれという請託の名目で、２万ドルを受け取った疑い（背任収賄）で起訴された李相哲（イ・サンチョル）元ソウル市政務副市長に対し、無罪を宣告した原審を確定した。
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