朴淵次（パク・ヨンチャ）元泰光（テグァン）実業会長から不法政治資金を受け取った疑いで、１審で有罪判決を言い渡された李光宰（イ・グァンジェ）氏が、昨春江原道（カンウォンド）知事選挙に出馬した時から「当選しても任期４年を全うすることができるだろうか」という懸念が高かった。それにも関わらず、李氏は出馬を強行し、民主党は同氏を党の公認候補に立てた。同氏は６・２地方選挙で勝利したものの、地方自治法により、道知事の職位だけ維持し、職務は遂行できなかった。すると、李氏は確定判決の前に道知事の職務を停止させるの（地方自治法）は違憲だとして、憲法裁判を請求し、憲法裁判所は憲法不合致決定を行った。これを受け、李氏は職務に復帰したが、昨日の最高裁判所の有罪確定判決によって道知事職を失った。
政治が法の枠を乗り越えられないことにより、李氏は道知事になって７ヵ月、職務を遂行して５ヵ月で退くことになり、結局、補欠選挙で、新たな道知事を選出せざるを得なくなった。国法が選挙結果より上にあるのは、法治主義の基本原則だ。法を政治で突破しようとした李氏と彼に対する公認を推し進めた民主党は、最高裁判所の判決の意味を重く受け止めるべきだ。李氏と民主党はこれまで、さらに今後しばらくの間、江原道政の混乱にも責任がある。
李氏は終始悔しさを訴え続けたが、今やそのような主張も通じ難くなった。李氏事件の上告審の主審を務めた朴時煥（パク・シファン）大法官は０４年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の弾劾審判で大統領の代理人を務め、翌年１１月大法官に任命された。李氏と同じコートだと言える朴大法官をはじめ、大法官４人が全員、不法政治資金の収賄を認めたところで、再び潔白を主張するのは難しいだろう。
盧武鉉前大統領と親盧の政治勢力は道徳性を看板に掲げた。李氏は盧武鉉政権時代、大統領国政状況室長を務め、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事と共に「右・光宰、左・熙正」と盧政権の中心人物だった。しかし、権力の庇護の下にあった大統領任期５年が終わった後、３８６実勢らの表象は空像であることが明るみに出た。李氏と共に盧政権の「３８６師団」に入っていた民主党・徐甲源（ソ・ガプウォン）議員も朴元会長から不法政治資金を受け取った容疑が確定し、同日、議員職を失った。
江原道は４・２７補欠選挙まで権限代行体制で運営されるしかない。江原道知事補欠選挙だけに、国民の税金１２２億ウォンがかかる。補欠・再選挙をもたらした帰責事由を正し、原因提供者と所属政党に、選挙費用を払わせる制度的な枠組みが必要だ。
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