庶民住宅政策のノーハウ、ベトナムに輸出

庶民住宅政策のノーハウ、ベトナムに輸出. January. 22, 2011 10:18. tnf@donga.com. 国民住宅基金や賃貸住宅など韓国の庶民住宅政策がベトナムに輸出される。国連が開発途上国のための住宅政策として韓国の事例を挙げていて、「住宅政策の輸出」はさらに増える見通しだ。 ベトナムの都市・住宅高位公務員や研究陣の１３人は１７〜２２日、韓国を訪問して国土研究院やソウル市などを訪れ、庶民住宅政策を学び現場も訪問した。彼らは３月に自国で発表する「２０２０国家住宅開発戦略」を立案する実務者であるため、韓国の庶民住宅政策がベトナムの住宅政策に反映されるものと見られる。 ベトナムは最近、急激な経済成長や都市化・過密化の問題によって深刻な状況に直面している。例えば、ホーチミン市は人口密度が平方キロメートル当たり３４００人を越え、ソウルと釜山（プサン）の水準に差し迫っている。ここにグローバルな金融危機以来、住宅価格が急騰して低所得層の住居問題が危機段階にまで悪化した。 今回の代表団は国民住宅基金のように庶民に住宅を安定的に供給する手続きに大きな関心を示した。国民住宅基金は債権発行と請約貯蓄を通じて作られた財源を賃貸住宅の建設や専貰（チョンセ）資金の援助、住居環境の改善に使う。代表団を率いるベトナム建設部のウンウイェンチョンニン住宅不動産局長は、「（国民住宅基金は）低所得層向けの住宅建設や住居支援の財源を支える。今年度中に韓国の国民住宅基金制度を真似てベトナムに関連基金を作る」と話した。 代表団はまた、ソウル市の住居福祉政策や長期専貰住宅（シフト）をはじめた賃貸住宅市場にも高い関心を示した。代表団はこの政策がきめ細かく細分化している上、低所得層が置かれている状況次第で直接的かつ多様なやり方で支援するということに高い点数をつけた。例えば、ソウルの住居福祉政策のうち住宅バウチャー事業は当初、低所得層の貰入者に毎月最大６万５０００ウォンを支援した。昨年６月からは所得水準の基準のほかに、撤去などによって家を失ったり、永久賃貸住宅に選定されることを待っている人も支援対象に含ませた。 ウンウイェンチョンニン局長は、「韓国の住居政策は１００点満点に９０点だ」とし、「韓国も都市化の過程で問題点があったが、大体成功した方だ」と評価した。さらに、「韓国とベトナムの経済水準が違うため、韓国の住宅政策全体を今すぐ適用するわけにはいかない」と言う一方、「韓国の成功と失敗の事例を通じて２０〜３０年先を見据える長期的対策を講じる」と強調した。特に、国連ハビタッドはベトナム政府が住宅政策の決定にアドバイスがほしいと要請したら、江原道（カンウォンド）国際都市訓練センターに連絡して代表団の訪韓を取り持った。江原道国際都市訓練センターは、０６年、国連ハビタッドと江原道が了解覚書（ＭＯＵ）を結んで設置された。 一方、今回ベトナム代表団の訪韓を契機に政府と地方自治体のレベルで住宅政策の輸出を積極的に支援すべきという意見も出ている。代表団にノウハウを伝授したソウル市のキム・ユンギュ住宅政策課長は、「開発途上国から国内の住宅政策の全体の流れを学びに来たのは今回が初めてだ」とし、「他の開発途上国にもこれを知らせるように研修プログラムをさらに強化していく」と話した。ある大手建設会社の関係者は、「（住宅政策を輸入する国としては）同じ政策を経験したことのある韓国の建設会社を好むのではないか」と期待を語った。