１９日、オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談で最大の問題は、やはり経済問題だった。両首脳は同日午前１０時から、大統領執務室のオーバルオフィスで首脳会談を行い、続いてキャビネット・ルームで拡大首脳会談を行った。その後、両首脳は、ホワイトハウスに隣接するアイゼンハワー行政府ビルに移り、４５分間、両国の企業トップと会談した。
オバマ大統領はこの席で、「米国国民の雇用を創出するには、中国への輸出を増やす必要がある。中国企業は、米国に一層多くの投資をしなければならない」と強調した。
両国の企業トップが招待されたこの行事は、中国企業の対米投資を促し、影響力を高める中国企業をひきつけるために設けられた。
企業トップを招待した行事には、ホワイトハウスの参謀らが総出動した。ビル・デイリー・ホワイトハウス秘書室長をはじめ、トーマス大統領補佐官（国家安全保障担当）、ジーン・スパーリング国家経済会議（ＮＥＣ）議長とマイク・フローマン大統領補佐官（国際経済担当）、バレリー・ジャレット上級顧問らが出席した。政府からは、胡主席の訪米に先立ち、人民元の切り上げを強く求めるティモシー・ガイトナー財務長官や米国の知的財産権保護とともに、貿易不均衡の解消を求めるゲーリー・ロック商務長官が出席した。また、通商問題を担当するローン・カーク米国貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表も姿を見せた。まるで、経済長官会議を彷彿とさせた。
企業トップは、米国からはマイクロソフトのスティーブ・バルマー会長をはじめ、ゴールドマンサックスのロイド・ブランクファイン会長、モトローラのグレッグ・ブラウン会長、ＧＥのジェフ・イメルト会長、コカコーラのムーター・ケント会長、デュポンのエレン・クルマン会長、ボーイング社のジェームズ・マックナーニ会長、インテルのポール・オッテリーニ会長、カーライル・グループのデイビッド・ルーベンシュタイン会長ら１４人が出席した。中国の企業トップは、米国に投資した代表的な企業であるレノボの柳伝志会長やハイアール社の張瑞敏会長ら４人が出席した。
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