裁判所が、漢江（ハンガン）や洛東江（ナクドンガン）、錦江（クムガン）に続き、「主要４河川再生事業の榮山江（ヨンサンガン）事業の取り消しを巡る訴訟」でも、政府の肩を持った。これにより、「主要４河川事業の違憲違法審判の国民訴訟団」が、「主要４河川再生事業を取り消してほしい」と起こした訴訟は全て敗訴となった。
全州（チョンジュ）地裁・行政部（裁判長＝姜京求部長判事）は１８日、朴某氏（５０）などの国民訴訟団６７３人が、国土海洋部長官や益山（イクサン）地方国土管理庁長を相手に起こした、榮山江総合整備基本計画及び河川工事実施計画の取り消し請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。この判決を受け、主要４河川事業の推進により一層拍車がかかるものと見られる。
●「水質改善の上、洪水予防の効果」
裁判部は、「事業目的の正当性や手段の適切性、事業実施により予想される被害規模や対策を、総合的に見た際、被告が裁量権を乱用するなどの、逸脱した違法があるとはみなせない」と判決した。国民訴訟団側は、「環境アセスメントがずさんな上、堰建設や浚渫に向けた予備妥当性調査を経ておらず、手続き上の問題がある」と主張したことに対し、裁判部は、「環境アセスメントの一部内容や方法には、ややずさんな部分があるとしても、事業を取り消すほどではない」と判断した。
裁判部はまた、政府が国家財政法や河川法、建設技術管理法、環境アセスメント法、韓国水資源工事法に違反したり、市道知事との協議手続を経ておらず、問題があるという原告側の主張も受け入れなかった。裁判部は、「榮山江流域の集中豪雨が頻繁になっており、洪水被害規模が大きいことから、榮山江流域に対する洪水予防対策は必要であり、同事業による洪水予防効果が期待される」とした上で、「事業内容に水質改善対策が含まれており、事業が完成すれば、水質が改善され、用水確保が可能になるものと見られる」と説明した。
これに先立ち、昨年１２月３日は漢江、同月１０日は洛東江、また今年１月１２日は錦江に対しても、同様の趣旨で、原告の請求内容が却下された。
●「議論終息のきっかけにする」
同日の判決で、２年間あまり長引いた主要４河川事業を巡る攻防や論争は事実上、ピリオドを打つものと見られる。執行停止訴訟などの上級審の判断がまだ残っているものの、裁判所が４度も１審裁判で、全て主要４河川事業の適法性を認めただけに、結果が変わる可能性は高くないというのが大方の見方だ。
国土部の関係者は、「全州地裁の判決を最後に、４河川事業の正当性が再確認された」と言い、「不要な論争に終止符を打ち、お互いに膝を交えて発展的な方向を模索したい」と語った。
しかし、国民訴訟団は、同日の判決直後に記者会見を開き、「４河川事業を国民の７０％以上が反対している」と主張し、「国民の願望を見捨てた今回の判決に、大変失望しており、直ちに控訴する」と明らかにした。
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