日本の自衛隊が力をつけている。中国の海洋進出や北朝鮮の挑発が頻繁に起こり、不安になった日本は、陸海空自衛隊の武装能力を全方位で強化する一方、韓国、米国などの友好国と安全保障協力の強化にも全力を上げている。最近、日本の主要新聞の１面には、ほぼ毎日、「安全保障の強化」に関する新しいニュースが登場する。
●陸海空先端兵器の拡充
日本政府は昨年１２月、閣議で、潜水艦や戦闘機などの先端兵器に対する投資を拡大する方向で防衛政策を確定した。骨子は、自衛隊の機動性を高め、海上監視やミサイル防衛能力を強化することだ。友好国との軍事協力の強化も明示した。その後、具体的な措置が着々と進んでいる。
現在１６隻の潜水艦は、近く２２隻に増える。敵が発射した弾道ミサイルを迎撃するパトリオット地対空ミサイル（ＰＡＣ‐３）も３機追加配備し、イージス艦に搭載するスタンダードミサイル（ＳＭ−３）も４機から６機に増え、ミサイル防空網が大幅に拡充される。それだけでなく、日本政府は、ミサイル防衛司令部を在日米軍基地内に移転することを決めたと、ＮＨＫが６日報じた。現在、ミサイル防衛司令部がある東京の航空自衛隊航空総隊司令部を来年３月までに東京の在日米軍横田基地に移すということだ。米国の早期警戒衛星が探知したミサイル発射情報を速かに入手し、万一の事態に即時に対応するためだ。今年４月以降、２００億円を投じてＰＡＣ−３を購入し、沖縄、北海道、東北地方に配備する。
読売新聞によると、防衛省は、航空自衛隊のＦ−４戦闘機の後続の次世代主力戦闘機（ＦＸ）を年内に決定するための統合プロジェクトチームを７日に発足する。ＦＸの有力候補は、米国、英国など９ヵ国が共同開発しているＦ−３５、英国、ドイツなど４ヵ国が共同開発した「ユーロファイター」、米国のＦ/Ａ−１８Ｅ/Ｆの３機種だ。むろん、天文学的な予算がかかる。
北朝鮮の軍事施設などを監視する安全保障偵察衛星も強化される。日本は０９年、地上６０センチの大きさまで識別できる偵察衛星「光学３号機」を発射したのに続き、１２年までに偵察衛星４機体制を確立し、地球上の望む地点を１日１回以上撮影する計画だ。光学３号機の発射だけで約６００億円が投入された。弾道ミサイルの発射技術に転用されるロケット技術で、日本はすでに世界最高レベルだ。
日本の注目するほどの軍事能力の強化は、一様に「中国と北朝鮮を牽制するため」という名分で進められている。一部では、日本が平和憲法の範囲を越えた軍事力強化を推進するのではないかと憂慮されている。
●強化される韓・米・印・豪との安全保障協力
産経新聞によると、米国の原子力空母「カールビンソン」が最近、沖縄近海に配備された。米国と日本は、カールビンソンが日本近海にとどまる間、合同軍事演習など安全保障協力を行う。駆逐艦２隻と巡洋艦１隻を伴ったカールビンソンは、実弾訓練のほか、海上自衛隊の艦艇やＰ３‐Ｃ哨戒機と通信訓練も行う。近く、西海（ソヘ・黄海）で、韓国海軍とも合同演習を実施するという。
日米軍事協力の強化は、最近著しい。特に、昨年９月、中国との尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争や１１月の北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃以降、日本は一層、米国に密着している。今春、訪米予定の菅直人首相は、オバマ大統領と日米同盟を強化する「安全保障共同声明」を発表する方針だ。
日本は、韓国と初めて軍事協力協定も推進している。日韓軍事秘密保護協定と相互軍需支援協定の締結を協議するために、北沢俊米防衛相が１０日、韓国を訪問する。韓国は、民族感情のため日本との軍事協力に慎重だが、日本は積極的だ。菅首相が昨年１２月、韓半島の有事の際、韓国と北朝鮮にいる日本人を救出するために自衛隊を派遣する問題について言及したことも注目される。日本政府は、波紋が起こると一歩後退したが、機会がある度に韓国との軍事協力チャネルを拡大しようとする考えがあることは明らかだ。
また、日本は、中国と北朝鮮を「多国間安全保障協力」で牽制するために、米国−日本−インドの３国安全保障戦略対話を推進する一方、韓国、米国、オーストラリアとも安全保障協力の枠組みづくりに力を入れている。
jkmas@donga.com
About Dong-A Ilbo