政治学者らは、今年上半期の最も重要な政治事案として、韓米ＦＴＡ批准案の処理問題を最も多く取り上げた。ソウル大学の朴孝鍾（パク・ヒョジョン）教授は、「韓米ＦＴＡ批准問題は昨年、世宗市（セジョンシ）問題のように様々な懸案を抱えている」とし、「韓米ＦＴＡの話題は経済だけでなく、米国を巡って繰り広げられる政治や社会的議論まで生むことになるだろう」と語った。
改憲議論を巡る見方は食い違っていた。政界には、改憲を巡っては共感が形成されていないため、本格的な議論は行われないだとうとの見方がある一方で、改憲話題が政治地図を変えかねないという見方もある。
慶熙（キョンヒ）大学の林成浩（イム・ソンホ）教授は、「改憲は政界では大変敏感な問題であり、意見が食い違うこともありうるので、拍車をかけづらい」と主張したが、釜山（ブサン）大学の金容徹（キム・ヨンチョル）教授は、「改憲は、親李系（李大統領系）と野党にとっては、朴槿惠（パク・グンへ）元代表の独走体制を揺さぶることのできる唯一の武器だ。賛否両論に分かれ、勢力図が新たに組まれかねない」と評した。
政治改革についての議論が起きるだろうとする見方もあった。東国（トングク）大学の朴明浩（バク・ミョンホ）教授は、「与野党共に選挙を控え、制度改善の必要性を感じているだけに、選挙区制を巡る議論が行われる可能性が高い」と語った。
慶熙大学の金玟甸（キム・ミンジョン）教授は、「１２年の総選挙や大統領選挙を控え、各党が候補公認や大統領選候補選びのルールを決めるなかで、軋轢が生じる可能性が高い」と話した。
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