原油高や寒波が続いている中、エネルギー需給に「警告ランプ」が灯っている。
知識経済部（知経部）は３０日、「危機評価会議」を開き、エネルギー需給の危機対応マニュアルに則り、「関心」段階の警報を発令した。エネルギー危機段階は、１バレル当たりの原油価格によって、「関心」（９０〜１００ドル）、「注意」（１００〜１３０ドル）、「警戒」（１３０〜５０ドル）、「深刻」（１５０ドル以上）の４段階に分けられている。
最近、ドバイ原油価格が５日連続で１バレル９０ドルを超えるなど、原油高傾向が続いている。国内のガソリン価格も２９日基準で、１リットル当たり平均１８０８．２７ウォン台まで値上がりするなど、上昇の勢いを見せている。
寒波による電力需要も大幅に増えている。気温が急激に下がった１５日、国内電力需要は史上最高値の７１３１万キロワットを記録し、電力予備率を６．２％にまで下げた。通常の電力予備率は１０台％維持が基本。
知経部は、「最近、米景気が好転し、原油を巡る需要が増えている上、地球の至る所を寒波が襲い、国際原油価格が値上がり続けているのが現状だ」とし、「原油高による経常収支の悪化を食い止めるため、『関心』警報を発令した」と明らかにした。
これを受け、知経部は、公共機関や大型ビルの省エネ実態について抜き打ち点検を行うことを決めた。また、石油製品価格推移のモニターリングを強化し、国民生活への打撃を最小限に止める予定だ。知経部は、「引き続き原油価格が値上がりする場合、都市ガスなどのエネルギー料金の引き上げは避けられないだろう」と見ている。
原油高が続き、エネルギー危機段階が「注意」へと格上げされれば、地方自治体や公共機関が管理する記念塔や噴水、橋などの照明を消さなければならない。民間マンションの屋根の照明や風俗店のネオンサインなど景観照明に対する消灯要求も可能である。
一方、同日、知経部は、来年７月から、「ボイラー灯油」を廃止することを発表した。軽油と灯油とを混ぜたボイラー灯油は、１９９８年、庶民向け暖房を支援する目的で導入されたが、最近、原油価格が上昇し、ダンプトラックやバスなど車向けとして乱用されていると主張している。
知経部の関係者は、「脱税や車の安全への問題が懸念され、廃止を決めた」とし、「ボイラー使用者はボイラー灯油の代わりに、一般灯油を使えば済むことだ」と語った。
imsun@donga.com
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